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【海外トピックス】ステランティスの対中国戦略が賢明かもしれない理由
先月の北京モーターショーで姿を見かけなかった欧州ブランドに仏プジョーとシトロエンがあります。2015年には両ブランド合わせて中国で年70万台を販売していましたが、昨年は8万台まで落ち込み、ステランティス社は1992年以来の東風汽車との合弁会社である神龍汽車の資産を東風に売却しました。また、チェロキーやコンパスなどを生産し人気を誇ったジープブランドも販売低迷で広州汽車との合弁会社を2022年に清算し、現地生産から撤退しています。中国撤退のシナリオも濃厚かと思われた中、ステランティスは新興NEV（新エネルギー車）メーカーであるリープモーター（零跑汽車）との提携に踏み切りました。果たしてどうい...
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【海外トピックス】中国自動車市場の激変。10年ぶりの北京モーターショーで感じたこと
4月25日にメディア向けに開幕した北京モーターショーは、前回の2022年がコロナで中止になっているので4年ぶりとなります。主催者によれば、総出店社数は1500社、ワールドプレミア117台（うち海外メーカーのもの30台）、EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車（NEV）だけで278台が展示面積22万平方メートルを埋め尽くす巨大なモーターショーで、筆者が北京を訪れたのは実に10年ぶりとなります。中国産ブランドの市場シェアが5割を超え、かつて圧倒的な存在感を示したドイツのフォルクスワーゲンやGMなどの欧米のブランドや日本の自動車メーカーが急速にシェアを落としているニュース...
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【海外トピックス】プラグインハイブリッド車のCO2排出量は認証値の3.5倍に達するとEUが発表
欧州委員会は3月、2021年から義務付けられた車載コンピュータのデータ60万件の分析結果として、内燃エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHEV）などのCO2排出量を発表しました。自動車メーカー各社から集められたデータによれば、ガソリン車やディーゼル車の実際の排出量と認証値の差が＋20％前後だったのに比べ、PHEVではこれが平均で3.5倍にも上るという結果でした。PHEVの場合、想定したよりも遥かに低い頻度でしかEV（モーター）走行がされていないことが明らかになりました。（タイトル写真はボルボのPHEVラインアップ）
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【海外トピックス】テスラの販売が目に見えて減速。果たしてこれは一時的なことなのか？
4月2日に発表された2024年の第1四半期（Q1）のテスラの販売台数はアナリストの予想を大幅に下回る38万6000台にとどまりました。前年同期比8.5％の減少で、四半期の販売台数の減少は2020年Q2のコロナパンデミック到来時以来となります。43万台程度を予想していた株式市場では、1日でテスラ株が165ドルまで5％以上下落しました。テスラは自動運転（FSD）ソフトを期間限定で無償提供したり、ネット広告で購買者の歓心を引こうと懸命ですが、果たして再び成長軌道に乗ることができるでしょうか。（タイトル写真は「テスラ モデルS」）
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【海外トピックス】バイデン政権がCO2排出規制を緩和しEVシフトをスローダウン。欧州にも波及か？
3月20日、米国環境保護局（EPA）は昨年4月に公表した2032年までの自動車のGHG（※1）排出基準（案）を緩和して最終決定しました。提案に対して寄せられたパブリックコメントや調査機関の市場分析、自動車メーカーや販売店協会、全米自動車労働組合（UAW）のヒアリングを参考に、急激すぎると批判されたEVシフトを修正しつつ、2026年比で約50％のCO2排出量削減を図る大胆な政策であることは変わりません。また、EPA発表の翌日に行われた独BMWの年次記者会見では、ツィプセCEOが2025年から2021年比で−25％厳しくなるEUのCO2排出基準値（乗用車で93g／km）は見直しが必要という見...
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【海外トピックス】変革へ苦闘を続ける欧州の巨人、フォルクスワーゲンの最新動向
フォルスクスワーゲングループ（Volkswagen AG）が2024年3月13日に発表した2023年の決算では、販売台数（936万台）と売上高（3,223億ユーロ）は前年比2桁の増加でしたが、営業利益（226億ユーロ）は前年と同等で利益率（7.0％）は1％減少しました。2024年には合計30車種を導入予定で売上高は＋5％を見込んでいますが、利益率は横ばいの予想です。トヨタの営業利益が2024年3月期に＋80％増加し、ヒュンダイ・キアやステランティスがいずれも2桁の増益であるのに比べると見劣りのする内容で、これを受けて株価は5％以上下落しました。売上高の13％を超える高いレベルの投資（研究...
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【海外トピックス】3合目で小休止のEVシフト。メルセデスが「2030年オールEV」目標を撤回。アップルカープロジェクトは解散
2024年2月22日の昨年度の決算説明会で、メルセデス・ベンツが「市場環境が許せば、2030年に新車販売を全てEVに」の目標を取り下げ、「2020年代後半にxEV（※1）を50％」へと大幅に修正しました。また、アップルも開発を進めていたEVのプログラムを中止し、人員をAIに注力すると決めたようです。EVの需要が踊り場に差しかかった今、リヴィアン（Rivian）やルーシッド（Lucid）などのEVスタートアップも昨年並の販売しか見込めないと表明しEV市場での生き残りが厳しさを増しています。※1：xEVはメルセデス・ベンツではEVとプラグインHEVを指す。マイルドHEVは含まず。（タイトル写...
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【海外トピックス】様変わりしたジュネーブショー。名門の復活は果たしてあるのか
2024年2月26日から、2019年以来5年ぶりのジュネーブ国際モーターショー（GIMS）が始まりました。2020年3月にコロナ感染急拡大のため開幕数日前にキャンセルとなって以来実施のタイミングを失い、昨年カタールでスピンオフイベントが開催されたことを除けば、実に丸5年も空いたことになります。伝統のモーターショーはさぞかし盛況かと思いきや、幕が開いてみれば出展社は激減し、コロナ禍を挟んで自動車ショーをめぐる環境が180度変わったことを印象付ける結果となりました。（タイトル写真は2019年のジュネーブショー。写真提供：GIMS。以下特記しない場合は同様）
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【海外トピックス】 「パンデミック以前に戻ることはありえない」米国自動車ディーラーの一致した声
アメリカでは、毎年2月にNADA（全米自動車ディーラー協会）の大会が開かれます。今年も2月初めにラスベガスで、販売店や自動車メーカー、関連企業から23,000人以上が集まって展示や商談、会議が行われました。米国の自動車販売は、コロナ禍とその後の半導体不足などによる供給制限で未曾有の売り手市場となり、ディーラーでは値引きゼロやプレミアムをつけて販売することもありました。コロナが終息し、生産と供給も回復し始めた昨年後半からは販売も「平常」に戻りつつあります。値引きとシェア争いが常態だった自動車販売業界は今回の経験を経て、高い利益率を確保しつつ顧客を満足させる持続可能なビジネスに転換することが...
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【海外トピックス】パリの「SUVに3倍の駐車料金課金案」が住民投票で賛成多数
欧州の大都市では、街の中心部の道路からクルマを減らし、歩行者や自転車に開放する動きが加速しています。今年の夏オリンピックが開催されるパリは、社会党の市長が急進的なグリーン政策を進めており、セーヌ川河畔の道路など市街地の一部を自動車通行禁止にしたり、緑地化を進めたりしています。今回話題になったのは、1.6トン以上のSUVなどの車両の公共駐車料金を3倍にする政策の住民投票で、2月4日（日）の投票の結果、投票者の過半数がこれを支持するという結果になりました。パリは昨年4月にも、レンタルキックボードの禁止について同様の住民投票を行い、その結果を踏まえて、昨年9月からレンタルキックボードが街から姿...
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大阪で4月26日-27日に開催
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