第二次トランプ政権の発足後100日が過ぎ、ウクライナ戦争の調停から移民の強制送還、有名大学への抑圧や荒っぽい関税外交と、世界はその目まぐるしい動きを追いかけるのに疲れてきた感があります。友好国に対しても高い関税を課して、米国に製造業を回帰させるという政策が身を結ぶかどうかはまだ見通せない状況ですが、バイデン前政権のEV優遇政策を廃棄する方針の影響はすでに出ており、米国の2025年1〜4月のEV販売台数は約40万台で前年同期比で−5.6%、マーケットシェアは6.9%(※)となっています。一方で、2024年のEV販売が144万台(前年同期比−5.9% ※)と失速したEUは、今年1〜4月は約56万台(同+26% ※)と回復してきました。国際エネルギー機関(IEA)が、5月に発表した「世界EV見通し2025(Outlook for electric mobility)」では、2030年の米国市場のEV(含むPHEV)シェアは50%から20%に大幅に引き下げられたのに対し、欧州は57%、中国に至っては80%と予測されており、米国とのギャップが際立っています。この背景にある市場や自動車メーカーの最近の動きを見てみます。(タイトル写真:GMのメアリー・バーラ会長とキャデラックのEV リリックの映像)
※Cox Automotive調べ

息を吹き返した欧州のEV販売

5月27日にACEA(欧州自動車工業会)が発表した4月の欧州(EU)の自動車販売台数は、EVが前年同月比+34%の14万5341台と躍進し(1〜4月は55万8262台、+26%)、EV失速の懸念は払拭されつつあります。欧州委員会は、2025年から厳しくなるCO2排出基準の達成を2027年までの3年間で算出するという猶予策を発表しており、目下のところEVを大幅値引きして販売する動きは抑制されているはずです。そうした中で、2024年にEV販売が失速したドイツ市場では、1〜4月で15万8503台(+42%、シェア18.8%)と復活してきました。

ハンデルスブラット紙がKBA(ドイツ連邦自動車庁)のデータからまとめたところによれば、ドイツの4月EV販売ランキングは、フォクスクワーゲンのID.7、ID.3、ID.4/ID.5、シュコダ エルロック、クプラ ボーン、シュコダ エンヤックとトップから6位までフォルクスワーゲングループのEVが続き、昨年発売されたアウディのQ6 e-tronやA6 e-tronもトップ10に入っています。

一方で、イーロン・マスク氏による政治的発言の影響で急降下しているテスラは、一部改良を受けたモデルYがわずか639台とトップ20にも入っていません。アッパーミドルサイズEVセダンのID.7やA6 e-tronなどの販売が多いのは、ドイツのカンパニーカーが積極的にEVを採用していることの証でしょう。ドイツ自動車メーカーがEV航続距離を100km以上に伸ばしてきたPHEVも好調で、EVとPHEVを合わせたシェアは28.8%に達しています。

画像: 発売時はスロースタートだったフォルクスワーゲンのアッパーミドルセダンの「ID.7」は今年1〜4月に欧州で2万5000台を販売した。

発売時はスロースタートだったフォルクスワーゲンのアッパーミドルセダンの「ID.7」は今年1〜4月に欧州で2万5000台を販売した。

欧州では中国勢も引き続き躍進しています。中国勢トップは上海汽車傘下のMGで、4月の販売台数が2万1735台(前年同月比+25%)※、1〜4月では9万9627台だったほか、4月にEV販売台数でテスラを抜いたBYDも1万2558台(前年比+356%)、1〜4月では4万1409台と躍進しています。また、スペインの旧日産工場を確保したチェリー(Chery)のオモダ(Omoda)やジェイコ(Jaecoo)などの輸出用ブランドが販売を伸ばしています。昨年夏に発動した中国製EVに対する最大35.3%の追加関税は、各社が関税分を価格に転嫁していないことと、追加関税の対象ではないBYD シールUをはじめとするPHEVの販売を伸ばしていることで、販売抑制効果はほとんど見られません。
※この項の数字はAutomotive News Europe/Dataforceによる

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