テスラが宿願だったロボタクシー事業に間もなく参入する一方で、先行するライバル各社は海外への進出を加速させている。なかでも注目を集めているのが、2026年内には事実上の解禁になるとみられる日本市場での動向だ。
自動運転タクシーの実装に向けたプログラムはすでに始まっている
ここ最近のロボタクシーを巡る国内動向の背景には、政府のデジタル行財政改革戦略が密接に関連している。下掲の図版は国土交通省が報道向けに公開している資料の一部だが、そのロードマップには「2026年と見込まれる自動運転タクシー実装」「～制度の構築」と明記されている。
このロードマップは2024年秋に策定されたものだが、すぐさま関連各方面の有識者／オブザーバーによるワーキンググループ（部会）が分野ごとに組織された。規制緩和を始め各種の制度整備に向けて、すでに課題の多くがとりまとめ段階にあるようだ。すでに国内のロボタクシー外堀も内堀も埋まりつつある状況と言える。
2026年は日本のロボタクシー元年となるのか。政府主導でその準備が着々と進められている。
交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループの配布資料より
もっとも、実際にロボタクシーがサービスインしたとしても、当初はその運行エリア（ODD）は都心の一部地域や観光地などかなり狭い範囲に限られるとみられる。テスラが目指すような、より広範囲を自由に利用できるようになるには、まだ時間が必要だろう。実績とデータを積み重ね、またセンサー類のさらなるレベルアップも必要だ。とはいえ、急激な人口減少社会の到来はすでに始まりつつあり、ロボタクシーはその社会課題の有効な解決策のひとつであることも間違いない。海外での進捗も含め、今後の動向には常に注目しておきたい。
