ポルシェの存在感が増す
ポルシェは昨年32万台を販売し、売上高400億ユーロ、営業利益69億ユーロとプログレッシブグループ（62億ユーロ）を上回る利益を上げています。平均販売単価は11万7000ユーロ（1872万円※1）で営業利益率は18.6％と、近年の収益力の向上も顕著です。今年は、パンナメーラと911を改良、EVのタイカンがフルモデルチェンジし、全面改良のマカンにはEVが加わり新型車ラッシュとなります。3月12日の決算会見後、株価も78ユーロから90ユーロへと上昇し、市場は好感を示した形です。※1：1ユーロ＝160円で計算
2022年9月にVWグループCEOに就任したオリバー・ブルーメ氏。ポルシェのCEOも兼務している。
VWの時価総額は624億ユーロ（※2）で、一時は2022年に株式上場した子会社（75％を保有）のポルシェを下回っていました。現在もメルセデス・ベンツやBMWより評価額は低く、最近ではステランティスにも抜かれています。かつて世界販売台数1位を争ったトヨタと比べてもその収益力の差は明らかです。※2：3月15日現在
【VWとトヨタの2023年度の業績】（トヨタは2024年3月期予想）
項目 VW トヨタ
世界販売 936万台 1,040万台
売上高 49.6兆円 43.5兆円
営業利益 3.5兆円 4.9兆円
営業利益率 7.1％ 11.3％
投資額 5.6兆円 3.2兆円
時価総額 10.0兆円 47.1兆円
※為替レートはトヨタの今期レート（1ユーロ＝154円）で計算
EV化の目標は修正せず
昨年の新車販売におけるEVの比率は、VWグループが8.3％、ポルシェが10％でしたが、両社ともに2030年にそれぞれEV5割と8割という目標は修正しませんでした。質疑応答では、EU内にあるとされる2035年のエンジン車禁止を見直す動きについても、ブリューメCEOは「eモビリティが未来だ」と繰り返し強調し、「少し向かい風が吹いているからといって、すぐに政治的な決定を変更するのはおかしい。議会や行政府、自動車メーカーが協力してCO2削減目標の達成に取り組むべきだ」と述べました。翌日行われたVWブランドグループコアの年次記者会見でも、トーマス・シェーファーCEOは、「ゲームの途中でルールは変えないものだ」とコメントしました。
ただし一方で、ブルーメ氏は、中国に比べて整備が遅れている欧州の充電インフラは「大規模な増強」が必要だと述べ、（EV販売の環境が整わないのに）メーカーが理不尽な額のCO2排出規制の罰金を払うことがないように（過渡的な）目標の調整も必要だという考えも示しました。また、地域ごとのEVシフトのスピードの違いを考慮し、EV、PHEV、エンジン車の選択肢を用意して転換期における市場ニーズに対応するとしており、この辺りはメルセデスベンツと同様に「EV一本槍」の戦略を修正しているといえるでしょう。
