eVTOL（いわゆる空飛ぶクルマ）の商用運航開始に向けた動きが急加速している。従来は、瀬戸内海沿岸や九州など主に西日本エリアでの導入に向けた動きが活発だったが、ここへきて東日本エリアでもJR東日本を中心に新たなプロジェクトが続々と発表。さらに2月10日には、国内eVTOL大手のスカイドライブ（SkyDrive）が国土交通省航空局から型式証明の適用基準を発行されるなど、社会実装は秒読み段階に入ってきた。（タイトル写真は2028年より東京エリアでの商用運航を検討しているJR東日本のeVTOLモックアップ）
国交省がスカイドライブに型式証明の適用基準を発行。量産と社会実装に弾み
また2025年2月10日には、前出のスカイドライブが国土交通省航空局から型式証明の適用基準を発行されたことを公表した。eVTOLのような新型エアモビリティについては、型式証明取得のために必要なすべての基準が事前に用意されているわけではなかった。
今回、国から適用基準（「バッテリ・セルを監視し、過電圧、電力不足、過電流、過熱といった状況にならないよう保護する措置を取らなければならない」等）が明示されたことにより、今後の量産化と社会実装に向けて弾みがつくと思われる。
大阪万博で公開される「SKYDRIVE（SD-05型）」のテスト風景。生産は静岡県磐田市のスズキ工場で行われる。
さらに去る2025年1月30日には、国土交通省が「第1回バーティポート施設のあり方検討委員会」を開催。導入にあたり課題のひとつであったバーティポートの設置基準に関して、安全性を始め将来の普及期をも見すえた具体的なルール作りが始まっている。事業者、自治体が参加する官民協議会であり、その議事録も近日中に公開される見込みだ。
地ならしは着々と進んでいる。「空飛ぶクルマ、なんて絵空事！」という声も多いようだが、そうこうするうちに2026年中には実際に商業運航が始まる可能性すら高まってきた。それが東日本エリアから始まるのは想定外だったが、間髪を入れずに西日本エリアでも始まる可能性はある。
だれもが利用できるようになるまでには、まだ少々時間がかかるが、新たなエアモビリティが絵に描いた餅でなくなる日は近い。まずは、2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博で行われる各社（JAL、ANAホールディングス、丸紅、スカイドライブ）のデモ飛行を楽しみに待ちたい。
