EVシフトのペースに自信を見せるBMW
BMW自体は昨年EVの販売シェアが15％に達し、現時点でCO2排出規制値を20％下回っており、今年はEVの販売が「顕著に増加（significant increase）」する見込みで、2025年には比率が20％に達する見込みです。2025年に規制値が厳しくなるタイミングでMIMIやロールスロイスを含めて50車種のEVを品揃えし、2026年以降「ノイエクラッセ」シリーズも加わるためこの先のEV拡販に自信を持っており、2030年に販売シェアは5割に達すると予想しています。また、PHEVについてもツィプセCEOは「電気モビリティへの入門として重要」であり、「過渡的な技術というよりこの先しばらく重要な役割を果たす」と述べました。
2026年導入予定のBMWの「ビジョンノイエクラッセX」とオリバー・ツィプセCEO。
BMWは、かねてより、BEV、PHEV、エンジン車と多様なパワートレインを用意して顧客のニーズに合わせた選択肢を用意してきましたが、この戦略が顧客に安心感を与えているのか、昨年世界で37万5000台のEVを販売し、そのシェア（15％）はドイツプレミアムブランドの中で最も高くなっています（メルセデスベンツ12％、アウディ9.4％）。
業績的にも、昨年の売上高が1555億ユーロ（前年比＋9％）、自動車部門の営業利益が130億ユーロ（＋22％）、利益率（EBIT）は9.8％と好調です。今年はX3のフルモデルチェンジや、中国では新型5シリーズの現地生産、MINIブランドでもEVを含めた新車攻勢が続きます。今期の販売台数は昨年の255万台（＋6.4％）から微増の予想で、引き続き業績は順調に推移しそうです。
欧州で増える中国製車への対応ではEUと意見の相違
EUの2026年のCO2規制値のレビューがどうなるか予想するには時期尚早ですが、EVの販売で苦戦するVWやメルセデス・ベンツのようなドイツメーカーと、小型で廉価なEVを続々と投入するフランス勢とでは見解に違いが出てきそうです。また、欧州で増えている中国製のEVに対する追加的関税についても、EUは中国政府の補助による不当な競争のエビデンスがあるとみているようですが、中国ビジネスが3割以上を占めるドイツメーカーは、自由貿易の原則を盾にこれに反対しています。ツィプセCEOも、記者の質問に対して、「BMWはそれほど大きな損害を受けてはおらず、中国車の脅威は誇大に喧伝されている」と述べました。
ステランティスも、昨年秋に中国のリープモーターに15億ユーロの資本出資を行い、中国の外での同社の車両販売の主導権を握ったほか、リープモーターはイタリアに工場を作る計画とも報道されています。このため同社のカルロス・タバレスCEOも最近のインタビューでは、中国メーカーを危険視する発言をトーンダウンしています。CO2削減規制値についても、利害の異なるEU諸国の間で、自動車業界、各国議会や政府、環境保護団体を巻き込んだ意見調整は容易ではなさそうです。（了）
●著者プロフィール
丸田 靖生（まるた やすお）1960年山口県生まれ。京都大学卒業後、東洋工業（現マツダ）入社。海外広報課、北米マツダ（デトロイト事務所）駐在をへて、1996年に日本ゼネラルモーターズに転じ、サターンやオペルの広報・マーケティングに携わる。2004年から2021年まで、フォルクスワーゲングループジャパン、アウディジャパンの広報責任者を歴任。現在、広報・コミュニケーションコンサルタントとして活動中。著書に「広報の極意−混迷の時代にこそ広報が活躍できる」（2022年 ヴイツーソリューション）がある。
