メルセデスの修正はEV販売の減速を裏付けた
2021年7月にメルセデス・ベンツは、「2030年のオール・エレクトリック化に向け準備」と宣言し、エンジン車の販売を（中国を除いて）2033年で終了と公表したアウディよりもさらに大胆なEV転換方針で驚かせました。その後3年間にEQAからEQSまでほぼフルラインアップでEVを品揃えし、「2025年までにxEVで50％」を達成する計画でしたが、これを「2020年代の後半に」と今回変更し、5年近く後ろにずらしました。
オーラ・ケレニウスCEOは、「EVへの転換は一直線には進まない」と認めた上で、「2039年に（サプライチェーンを含め）ネット・カーボンニュートラルを達成する戦略目標は不変だが、それに向けた戦術は柔軟性を持たせる」と発言。2030年代に入っても電動化（electrified）したエンジン車を継続し、顧客のニーズに対応していくと述べました。
欧州、米国、中国、日本でも独自の充電インフラの整備を加速する計画で、ケレニウスCEOのモビリティのEVシフトへの信念は揺るぎない。（写真はメルセデス・ベンツ）
メルセデス・ベンツ（乗用車）の昨年のEVの世界販売台数は24万台（前年比＋61％）で、全乗用車の販売台数（204万台）のうち12％に止まりましたが、プラグインHEVを含めると40万1000台で、xEVのシェアは20％になります。欧米の自動車市場が2桁の伸びを示した中で、販売台数は横ばい（前年比＋0.2％）と伸び悩んだ上、営業利益率は2022年の14.6％から12.6％へと低下しており、コストの高いEVが収益の足を引っ張っています。
「市場環境が許す限り」という条件付きではありましたが、「2030年オールEV化」という戦略の修正を余儀なくされたのは、市場のEVシフトのペースが（中国を除いて）期待通りに進んでいない事実を裏付ける形となりました。さらに、今回メルセデスが新たにKPI（業績評価指標）に設定した「xEVが販売に占めるシェア」も、2024年は昨年並みの19〜21％と予想していることから、当面のEV販売を厳しく見ていることが分かります。
メルセデスは、2025年に新たに開発したMMA（メルセデス・モデュラー・アーキテクチャ）に基づく新型CLA（EV）を発売する予定で、これは航続距離750km、15分で400km走行分の充電が可能でコストも30％削減する予定です。NCMとLFPの両タイプの次世代バッテリーを使い分けて、コンパクトからミッドサイズまでカバーするこの次世代プラットフォームで、次のEV販売の飛躍を狙っています。
昨年9月のIAAモビリティでお披露目された「コンセプトCLA」。
