ルノーのEV事業部門であるアンペアが2026年までに投入するラインアップ。左から「セニック E-TECHエレクトリック」、「4（キャトル） E-TECHエレクトリック」、「トゥインゴ E-TECHエレクトリック」、「5（サンク）E-TECHエレクトリック」、「メガーヌ E-TECHエレクトリック」。
ルノーのEV会社アンペアが発足
スマートモビリティJPでも既報ですが、ルノーグループがEV部門を別会社として切り離して設立した「アンペア（Ampere）」が11月1日に発足し、同15日のルノーの投資家デーは、同グループのルカ・デメオCEOによるこの新会社の事業計画の説明となりました。これまでルノーでは、トゥィンゴ、カングー、ゾエ（Zoe）、メガーヌE-TechなどのEVがラインアップされ、クリオやキャプチャーなどの人気車種はフルハイブリッドを投入して、まさに「マルチ・パスウェイ」での展開となっています。
2024年にはクロスオーバーSUVの「セニック」のEVが発売されるほか、往年の人気車である「ルノー5」とSUVタイプの「ルノー4」が続き、さらに新型トゥィンゴEVが2026年に発売になります。このトゥィンゴEVは、100km走行あたり電力消費はわずか10kWとされ、現在の平均的コンパクトEVより50％以上電費性能が向上することになります。
1970〜1990年代に小型ハッチバック車として一世を風靡したルノー5はWRCラリーなどでも活躍した。現在のクリオが後継車にあたるが、ルノーはBセグメントEVとしてルノー5の名前を復活させる。
EVへのシフトは一足飛びには行かない
欧州市場でもEVの注文の減少が顕在化しており、例えばフォルクスワーゲンは、今月EVの主力工場ツヴィッカウの生産ラインの一つを3シフトから2シフトに減らすことを発表、また東欧に建設するとしていた4つ目のバッテリーのギガファクトリーの計画を棚上げするなど、生産や投資ペースの調整に入っています。
また、メルセデス・ベンツも第3四半期の決算発表でCFOが、EV市場は「相当に残酷な場所（pretty brutal space）」で、「値引きやサプライチェーン問題などとても持続可能な状況とはいえない」と発言するなど、2030年までに（市場環境が許す限り）100％EV販売に転換すると声明しているメルセデスでさえ利益率の低下に喘いでいます。こうした事から、EVは指数関数的に増えるのではなく、より漸進的な成長になりそうな模様です。
これまでのところ、EV市場はテスラを筆頭に、ドイツプレミアムメーカーやボルボなどの高級車ブランドや、コンパクトクラスにおいてはVWのID.シリーズやアウディQ4e-tron、シュコダ「エンヤック（Enyaq）」などに牽引されてきました。エンジン車に比べて3割以上価格が高くても、補助金や税制で優遇されて欧州市場のEVシェアは15％にまで成長してきましたが、今年になってドイツ政府の補助金の減額や高金利による支払い負担の増加で、消費者がEV購入を躊躇するようになっています。
苦戦が報じられるID.4だが欧州のEV販売台数では、テスラモデルYとモデル3につぐ第3位であり、ID.3やID.5などを合わせて今年1〜9月で12万台以上販売している。
価格の高さに加えて、充電インフラが十分でないこと、下取り価格の不安などで実際の所有コストがはっきりしないことがネックになっていると言われ、もっと性能が良く価格も安いモデルが出てくるまで待とうという顧客が増えているとS＆Pグローバルモビリティーは分析しています。フォルクスワーゲングループのCEOオリバー・ブルーメ氏も「先駆者の購買が一巡し、これからは自宅で充電ができないような一般消費者をどう説得するかの段階に入った」と発言しています。
