（タイトル写真：2024年に米国で販売された10万台以上のランドローバー車は全量を輸入されている）
隣国カナダとメキシコの対応に違い
2025年2月にトランプ大統領が貿易赤字を理由にメキシコとカナダに関税をかけるとした際に、一番激しい反応を示したのは、米国と9000km近い国境線で接しているカナダでした。カナダは、米国が鉄鋼やアルミ製品の輸入に25％の関税をかけると即座に、米国の金属製品やコンピュータなど200億ドル相当の製品に報復関税を発動し、自動車に対する25％関税でも同じルールで意趣返ししました（ただし、米国製のエンジンや変速機など自動車部品は対象とせず）。
地理的にも経済的にも一心同体ともいえる隣国なだけに、国境線や五大湖の水資源の協定の見直しまでチラつかせたトランプ大統領による「米国の51番目の州になれ」という発言にカナダ国民は本気で憤り、トルドー首相の退陣を受けて与党自由党の党首（首相）となったマーク・カーニー氏は、「80年間、世界経済のリーダーだった米国の変容は悲劇であり、新たな現実だ」と強い調子で非難しました。デトロイトと橋とトンネルで繋がるカナダ・オンタリオ州には米国ビッグスリーをはじめホンダやトヨタの工場が多く立地し、自動車メーカーにとってほとんど「米国国内」とみられていただけに、米国・カナダの対立は多くの人にとって想定外だったはずです。
一方、南の国境を接するメキシコは、対米貿易額で今やカナダや中国を上回る米国の第1位の貿易パートナーですが、クラウディア・シェインバウム大統領は報復関税を口にせず、25％の自動車製品関税の緩和と自動車以外の輸出品の関税を25％から12％に下げる交渉に熱心に取り組んでいるようです。
メキシコ経済の米国依存度は4割に上るため長期に対決することは考えられず、不法移民取締りや麻薬のフェンタニルの流入を防ぐことなどで譲歩を引き出そうしています。自動車については、USMCA*に準拠する製品は、4月3日以降も免税措置が継続されており、今後は非米国製部品の価値のみに課税することになっていますが、米国製造業のサプライチェーンを多く抱えるメキシコが、関税の引き下げに成功するのかどうか注目されます。*米国・メキシコ・カナダ協定
■トランプ関税の経過
3月4日：メキシコとカナダに一律25％の関税を発動（USMCA対象製品は1カ月猶予）
3月12日：すべての鉄鋼、アルミ製品の輸入に25％関税を発動
3月26日：輸入自動車に一律25％の関税を発表（完成車は4月3日から実施。自動車部品は5月3日までに発動。部品は詳細発表まで免税を継続）
4月2日：一律関税10％と個別の相互関税を発表（中国34％、EU20％、日本24％、韓国25％など約60カ国対象。発表済みの自動車製品と、メキシコとカナダは適用外）
