（タイトル写真：2024年に米国で販売された10万台以上のランドローバー車は全量を輸入されている）
EUは腰据えて対応、中国は対決に舵切る
EUについては、2025年3月に鉄鋼やアルミ製品の輸入に25％関税が一律で導入された報復として、ハーレーダビッドソンのバイクや、キャタピラーの建設機械、ウイスキーなどに4月中旬から関税をかける予定ですが、20％の相互関税については報復措置の発動は控えています。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「工業製品について相互に関税ゼロ」を提案しており、4月末までは米国との交渉の行方を見守る構えです（ただし、トランプ大統領はこの提案を不承諾との報道あり）
中国は、1月にトランプ氏が中国への20％追加関税を発表した際に報復的な措置は取らず様子見していましたが、今回の「34％に追加関税」には即座に対抗しました。ウォールストリートジャーナルなどによれば、トランプ政権との対話、交渉の機会を探っていたものの、さしたる交渉もできず、対話と妥協への期待は消え去ったようです。
トランプ氏は中国の報復関税を受けてさらに50％を上乗せしましたが、中国も即座に同率を上乗せするというエスカレーション状態で、両国の関係が早期に好転する見込みはなさそうです。米国にとって中国は、輸入先としてメキシコに次ぐ第2位であり、輸出先としても第3位です。中国と米国の貿易額は、この関税戦争で半減するだろうと予想されています。
構造的変化に対処する自動車メーカー
ボルボは、2022年からトップの座にあった元ダイソン経営者のジム・ローワン氏が退任し、2012年から10年以上CEOを務めて同社の業績を躍進させた74歳のハッカン・サミュエルソン氏が4月からCEOに復帰する人事で驚かせましたが、EVシフトも主導したサミュエルソン氏は、「グローバリゼーションが解体し、地域化（regionalization）の時代がきた」と4月3日の株主総会で語ったようです。
中国の吉利汽車の傘下にあるボルボはスウェーデンからだけでなく、3カ所ある中国の工場からも欧州や米国に輸出しています。2018年に竣工したサウスカロライナ州の工場（年産15万台の能力）でS60と新型EVのEX90を生産していますが、ここでの生産の拡張を示唆しました。メルセデス・ベンツも、最多販売車種のGLCの生産を欧州からアラバマ州の工場への移管を検討しています。
GMは、ピックアップトラックのシボレー シルバラードのメキシコでの生産を減らし、インディアナ州の工場の生産を増やすほか、日産も「ローグ（日本名：エクストレイル）」の日本からの供給を増やす計画を翻し、テネシー工場の生産を増強します。
ボルボは米国生産を強化する方針だ。（写真は2024年に追加した大型EV EX90生産風景）
