2025年4月3日、トランプ大統領は予告どおり10%の一律関税と約60カ国に対する相互関税(reciprocal tariff)を発表しました。中国34%、日本24%、EU20%、ベトナム46%など予想を超える高い関税率に世界は驚き、株式市場は大暴落してまだ底が見えない状況です。しかしトランプ氏は、「時には苦い薬も必要だ」と怯む様子はありません。中国は即座に米国の全輸入製品に同率の34%の関税を課して徹底的に戦う構えですが、EUは「工業製品の相互ゼロ関税」を提案して拙速な報復には出ず、周囲からの圧力でトランプ氏が軟化するのを待つ戦略です。自動車メーカーも、ジャガーランドローバーやアウディが、米国への輸出を一時中断したほか、ボルボや日産は、米国に生産をシフトすると表明しました。また、フォードやステランティスは「米国産」を掲げ、値引きキャンペーンを開始しています。1971年のニクソン政権の「金本位体制離脱以来のショック」といわれる今回の関税への反応を見てみます。追記:トランプ大統領は、日本時間4月10日未明に(中国を除き)相互関税を90日間停止すると発表したが、自動車や鉄鋼、アルミへの25%関税は維持される。
(タイトル写真:2024年に米国で販売された10万台以上のランドローバー車は全量を輸入されている)

短期的な関税の影響の回避策

北米地域に工場を持たないジャガーランドローバーは、今回いち早く米国への輸出を当面停止すると発表しましたが、メキシコで生産するQ5以外は欧州から全量輸入しているアウディもこれに追随し、関税の影響を当面回避する対応をとります。フォルクスワーゲンも、メキシコ工場からの鉄道による米国出荷を止めると発表しています。

ステランティスは、メキシコ工場で生産するジープ コンパスや同ワゴニアS(EV)、カナダのウィンザー工場でのクライスラー パシフィカやダッジ チャージャー(EV)の生産を2週間止めるほか、米国内のスタンビング部品工場なども休止します。また、インフィニティも年内限りとしていた米国向けコンパクトSUVのQX50とQX55の生産終了を早めます。米国ビッグスリーのお膝元のミシガン州の労働者や事業者の間では、米国での生産の減少が雇用や消費に与える影響を懸念する声が、すでに上がっているようです。

トヨタは北米地域のサプライヤーに対し、関税のコストを当面吸収すると通達したようですが、このような措置が取れるのは財務体質の強固な会社だけです。ステランティスも、コストカッターの異名をとったカルロス・タバレス前CEOの下で険悪な関係にあった北米サプライヤーとの関係修復を狙ってか、同様の措置を取るようです。

画像: ステランティスは、伝統あるミニバンのクライスラー ボイジャーとパシフィカ(写真)をデトロイトの目と鼻の先のウィンザー工場で生産する。

ステランティスは、伝統あるミニバンのクライスラー ボイジャーとパシフィカ(写真)をデトロイトの目と鼻の先のウィンザー工場で生産する。

値上げの前の駆け込み需要で沸く米国市場

3月の米国の自動車販売は早くも駆け込み需要が発生して、前年同月比11%のアップ(年販売換算で1780万台)と好調でした。販売店では「関税抜き(タリフフリー)」と銘打って手元在庫車の販売をプッシュしています。フォードは相互関税発表の翌日から、「From America, For America」と銘打ったTVコマーシャルを放映、ほぼ全モデルを対象として社員価格での販売を6月2日期限で開始しました(ステランティスも同様の社員価格キャンペーンを発表)。

また、新車だけでなくサービス部門も、ガラスやバッテリー、シートなどの値上がりを見越して「予防入庫」案内を始めています。自動車メーカーの在庫は2〜3カ月分なので、しばらくは現状の価格で行けそうですが、「6月頃には相当の値上げ(4500ドル程度)が待っている」というデトロイトの自動車メーカーの話も、共和党の有力上院議員から伝わっています。

海外勢のなかでもヒュンデは6月初頭まで現在の価格を維持するほか、メルセデス・ベンツは販売中の2025年式モデルは今の価格で提供し続けると米国販売店に伝えており、店舗に2026年式のモデルが並ぶのは大体8〜9月ごろなので、これは相当積極的な販売策であると言えます。

画像: フォードは米国で最も多くの労働者を雇い米国生産率の高いことをアピールしながら、社員価格での販売を開始した。 同社公式YouTubeより

フォードは米国で最も多くの労働者を雇い米国生産率の高いことをアピールしながら、社員価格での販売を開始した。

同社公式YouTubeより

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