2024年3月15日15時30分、日産自動車とホンダの共同記者会見が急遽、開催された。そこで、かねてからうわさになっていた「クルマの電動化と知能化に関する協業」が正式に発表された。日産もホンダもEVに注力する戦略を掲げているが、単独ではライバルをリードすることはできないと判断、今回の協業に至ったようだ。
対トヨタ連合を視野に入れた協業と言えそう
今回の提携が実現した背景には、まず日産がルノーとの出資比率の見直しにより経営の自由度が増したということがある。さらに日産には量販EVの先駆者でありながら、いまひとつ販売が伸びず、存在感も薄いというあせりがあったと思われる。
また、ホンダにしてみれば、EVに関してはソニーとの協業やゼロシリーズの発表など積極的な動きが見える反面、GMとの量販EV開発プロジェクトが白紙になるなど、現実的なEV量販という面では成果が見通しにくい状況にあった。
さらに日本の乗用車メーカー勢力図を見れば、トヨタがダイハツ、スバル、マツダ、スズキとタッグを組む中、日産（三菱自との関係はあるが）とホンダはスタンドアローンという状況で、大きな波に飲まれてしまうという危機感があったに違いない。
日産の内田誠社長（左）とホンダの三部俊宏社長（右）。
記者会見の冒頭、ホンダの三部俊宏社長は「クルマの電動化と知能化について協業開始に向けて話し合いを開始した。具体的にはソフトウェア、EVコアコンポーネンツ、商品の相互供給などについて検討始める」と語った。
一方、日産の内田誠社長は「現在はソフトウェアの重要度が増している。まったく新しい競争に挑んでいかなくてならない。伝統的なメーカーだけでなく、新興メーカーが新たなビジネスモデルとともに登場している。常識にしばられていては太刀打ちできない。すべて自社でやるのは厳しいということを三部社長と共有した」と語る。
今回の電動化と知能化に関する提携は今後、日産とホンダのより強固な協業関係に繋がっていく端緒と見るのが自然だろう。そしてクルマの電動化と知能化という大きなうねりの中で、これからも様々な形で世界の自動車メーカーの再編が進むことになるのだろう。
