eVTOL（いわゆる空飛ぶクルマ）の商用運航開始に向けた動きが急加速している。従来は、瀬戸内海沿岸や九州など主に西日本エリアでの導入に向けた動きが活発だったが、ここへきて東日本エリアでもJR東日本を中心に新たなプロジェクトが続々と発表。さらに2月10日には、国内eVTOL大手のスカイドライブ（SkyDrive）が国土交通省航空局から型式証明の適用基準を発行されるなど、社会実装は秒読み段階に入ってきた。（タイトル写真は2028年より東京エリアでの商用運航を検討しているJR東日本のeVTOLモックアップ）
西日本エリア中心だったeVTOLの商用運航計画がいよいよ東日本エリアでも
香川県や岡山県など瀬戸内海に面する自治体、そして阿蘇山ほか観光地を多く抱える九州エリアなど、eVTOLの社会実装はいままでどちらかといえば西日本エリアが積極的に推進してきた。たとえば香川県では、2020年代後半から2030年前半に至る段階的なロードマップを作成、事業者に向けて、航路、料金プランも具体的に提示して早期の実現に向けた説明を重ねている。
説明会には、大手航空会社、総合商社など錚々たる事業者が参加しており、全国でもっとも早くeVTOLの商用運航が始まると見込まれている。計画には、物資運搬や医療の提供、災害時の利活用など、新たな社会インフラとしての活用も盛り込まれている。
香川県が構想しているeVTOLの航路案。高松空港を起点に2020年代後半から商用運航を開始して2030年には近県へのアクセス拡大も想定。（画像出典：香川県HP）
九州でも、JR九州と国内eVTOL大手のスカイドライブが、鉄道駅とeVTOLをシームレスに連携する事業の成立可能性に向けて検討作業を開始している（2024年7月4日付発表）。北部工業地帯や数多の観光地など、鉄道とeVTOLでつながれば、広大な九州エリアでの移動が短時間で可能になる。2025年2月6日には、スカイドライブ、JR九州、スカイドライブ、大分県の3者による包括連携協定も締結された。事業開始は2028年度を見込んでいる。
鉄道とeVTOLの連携によるスマートな移動が実現にむけて動いている。（画像はイメージ）
2025年2月6日には、スカイドライブ、JR九州、大分県の3者による包括連携協定が締結された。事業開始は2028年度を見込んでいる。
