ルノーグループのEV専業会社、「アンペア」が投入するEVのラインナップが判明、次期トゥインゴは2026年！

ルノーグループの事業再編から誕生。欧州初のEVとソフトの専業会社

「アンペア（Ampere）」は、ルノーの事業再編計画の一環によりEV関連部門（EVおよびソフトウェア開発の部門）を分離・独立させたルノーグループの新会社。設立は2023年11月1日だ。およそ15年にわたるルノー社内でのEV開発で蓄積した知見を活用し、機敏で効率的な組織を組み合わせて、主に欧州市場向けルノーブランドのEVを設計開発から製造販売まで一貫して行うEV／ソフトウェア事業会社である。従業員数は1万1000人以上となり、そのうち35％がエンジニアという。

アンペアには日産自動車、三菱自動車も出資しており、今後も3社連合が進めるEV開発を加速させていく。次期型の日産マイクラはアンペアとの共同開発車であり、生産もアンペアが行う。また、三菱も欧州市場向けEVのOEM供給（第一弾はメガーヌE-TECHベースか）を受ける。

「SDV」を最短時間で実現するため米国のビッグプレイヤーともタッグ

アンペアが目指すのは、いわゆる「SDV（Software Defined Vehicle）」、つまりソフトウェアを中心に設計されたEVの開発だ。車両のライフサイクルを通じてアップグレードし、ユーザーの使用状況を学習していく。

開発時間の短縮を図るため、車両の開発はBセグメントとCセグメントに特化する。SDVによるEV専用プラットフォームとして「AmpRスモール（Bセグ用：CMF-EV B後継）」と「AmpRミディアム（Cセグ用：CMF-EV後継）」を開発。部品点数を抑え、開発／生産時間を短縮することでコストを40％削減することを見込んでいる。

さらに開発のパートナーとして、米クアルコム（Qualcomm）と米グーグル（Google）とも協業。クアルコムとはSnapdragonデジタルシャーシをベースにした高性能コンピューティング（ソフトウェア基盤）プラットフォームを、グーグルとはAndoroid Automotiveベースの車載オペレーティングシステムの共同開発が進行中だ。メガーヌE-TECHエレクトリックから実装が始まったマルチメディアシステム「OpenR Link」は、グーグルとアンペアによる共同開発の最初の成果である。

ガソリン車並みの価格を実現する次世代バッテリーの開発も進行中

次世代バッテリーの開発も進行しており、車両の重量を増やさずに航続距離を伸ばし、コスト低減を実現する。パワートレインの高効率化と部品点数の削減を図り、2027年には現在のガソリン車と同等の車両価格を実現する“第2世代EV”の投入を始めるとのことだ。