2026年3月27日、日本財団は全国各地を航行する複数の自動運航船を陸上支援センターから同時に航行支援する、世界初の試みを公開した。自動運航船の国際ルール制定に向けたオールジャパン体制プロジェクトの第2ステージが順調にスタートしたことになる。
日本財団主導で無人運航船実現に向けたオールジャパン体制を構築
日本は少子高齢化に伴って船員の高齢化が進展し、とくに国内の海運を担う内航貨物船にいたっては、50歳以上の船員が50％を超えるなど、大きな社会課題となっている。
また海難事故の81％が、不十分な見張りや不適切な操船などヒューマンエラーによるもので、船舶の自動化、無人化はこうした社会課題を解決に大きく貢献する可能性があり、国際基準の制定が視野に入る段階なのだという。
そこで日本財団は国内の造船や海運、船用機器メーカーに加え、AI、通信、商社などさまざまな分野の企業で構成された53社の事業体を結成。オールジャパン体制で、日本を国際ルール制定の主導者にするべく、2040年までに内航船の50％を無人運航化する「MEGURI2040」プロジェクトを推進してきた。
旅客船「おりんぴあどりーむせと」は、すでに一般旅客を乗せて自動運航を開始している。
同プロジェクトは3段階にわかれており、2021年度までに既存航路において無人運航実験を行うステージ1、2025年度までに無人運航船の商用運航を実現するステージ2、2040年までに内航船の50％を無人運航化するステージ3という流れで進行される計画だ。
