ドライバー拘束時間の制限がなく、手動運転の2倍の輸送能力を実現か
運転手の労働時間や休息時間などの基準を定め、ドライバーの働き方改革の核となったルール「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」によると、ドライバーの拘束時間は1日あたり最大15時間と定められている。そのため、荷物の積み下ろしや休憩などの時間を含めると、日本の物流大動脈のひとつである関東−関西間の往復を1日で行うことはできない。1日に片道の運行が限界だ。
そこでT2は、運転手の搭乗を必要としない自動運転レベル4のシステムを開発し、トラックに搭載。幹線輸送サービスを行うことによりドライバーが乗車せず、またドライバー拘束時間の制限を受けずに往復運行できるようになり、輸送能力は少なくとも2倍に増加すると見込んでいる。
2027年度に無人での往復運行開始を目指して、同社は関東−関西間を実際に1日1往復運行する実証を計画。2026年1月27〜29日に、「自動運転トラック輸送実現会議〜L4 Truck Operation Conference〜」参画企業である佐川急便、鈴与、西濃運輸、日本郵便、福山通運、フジトランスポート、三井倉庫ロジスティクスの7社と協力し、関東−関西間を結ぶ約400kmの高速道路区間を実証期間中に2往復（1日あたり1往復）する検証を行なった。
関東−関西間の400kmを48時間以内に2往復、1日あたり1往復することに成功している。
今回の実証は、高速道路を自動運転トラックによる無人運転、一般道を鈴与およびフジトランスポートのトラックによる有人運転、その中間地点にある切替拠点で荷物を移し替えることを想定し、神奈川県厚木市と京都府八幡市にある物流施設をそれぞれ、関東側・関西側の切替拠点と見立てて行われた。が、目的はあくまで「連続運行に必要なオペレーションの確認」であり、自動運転レベル2＋（特定条件下でハンズオフ走行可能な高機能自動運転）を搭載したトラックにドライバーが乗った状態で行われた。
将来の自動運転トラックによる輸送サービスは複数台を同時に運行することを見越して、T2のトラック2台を関東と関西それぞれの発着地に同時並行で運行させ、約48時間以内に1台あたり2往復を達成。またT2のトラックから各社のトラックへコンテナを移し替えるデモンストレーションを通じて、移し替えの手順や所要時間も確認できたという。
今回取得したデータをもとに、今後、自動運転レベル4搭載のトラックを連続運行するのに必要なオペレーションを構築していくとしている。
無人・有人切替拠点におけるコンテナの移し替え手順や所要時間も確認した。
なお、現在開発が進んでいるのは荷台と運転席が一体となったトラック。しかし、物流業界でニーズが高いのは、運転席（トレーラーヘッド）と荷台（トレーラー）を分離できるトラクターなのだという。そこでT2は「自動運転トラクター」の導入を見据えて、今回の実証にシャシとコンテナを分離できるスワップボディタイプのトラックを使用。コンテナを移し替えるデモンストレーションも行い、手順や所要時間の確認も行なったという。
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