ロケット射場の施設整備や、大樹町の宇宙関連企業のビジネス支援に活用
北海道大樹町は、ロケットを打ち上げる東と南の方向を海に面しており、また広大な土地による射場の拡張性の高さなど、地理的優位性があることから40年以上にわたり航空宇宙産業の誘致を進めてきた。その努力が実を結び、2021年4月にスペース コタン（SPACE COTAN）との共同運営で民間商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を開設した。
HOSPOは垂直（ロケット）・水平型（スペースプレーン）の打上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港で、国内外の企業や大学などによる打上げ・実験を支援している。年間40件程度の実験を実施しており、2019年と2021年には民間企業によって打ち上げられた観測ロケットが3度宇宙空間に到達、また2025年7月には国内初となる海外資本企業によるサブオービタルロケットの打上げを実施するなど、着実に実績を重ねている。
台湾企業 tiSPACEの2段式サブオービタルロケット「VP01」打ち上げのようす。
同町は、宇宙港施設を拡充するハード整備と、町内宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援を中核事業とするHOSPOプロジェクトを推進しており、企業版ふるさと納税で集めた寄附金はその財源の一部に充てられている。
企業版ふるさと納税では、2025年10月から12月までの間に15社から4.2億円、2020年4月のプロジェクト開始からの累計では、延べ341社・34億8860万円（内訳 ハード／インフラ整備事業：18億1030万円、ソフト／航空宇宙関連ビジネス推進事業：16億7830万円）に上る寄附金を集めることに成功した。
企業版ふるさと納税寄附企業一覧（2025年10月〜12月分）
現在、超小型〜小型ロケット打ち上げ用新射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事が進行中で、LC1は2026年9月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケットの打上げに、滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験などで利用される予定だ。
また、将来的には高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）や大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）、P2P輸送（高速2地点間輸送）用の3000m滑走路新設も計画されている。
北海道スペースポート整備計画。
企業版ふるさと納税は、アジアにおける宇宙ビジネスのハブ「宇宙版シリコンバレー」の早期実現に向けた同町の取り組みをアシストするものとして、今後も注目されていくことだろう。
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