2025年4月16日、ヤマトモビリティ＆Mfg.（以下、ヤマトモビリティ）、IAT、SBSホールディングスの3社は、共同開発している中古1.5トントラックのEV改造が正式に認可を受け、ナンバーを取得したと発表した。また、初号車の引き渡しも行われ、量産モデルを発売した。
EVトラックの導入コストを3分の1に減らせる「中古トラックのEV改造技術」
ヤマトモビリティは、IATとSBSグループとともにEVトラックの開発と量産化を推進している。
この取り組みは新車のEVトラックを製造するのではなく、すでにある「エンジンを搭載した中古トラック」をEV化する手法で、「EVコンバージョントラック」と呼ばれるもの。中古車両の再利用とEVトラックの導入コスト抑制の一石二鳥を実現できるという点で注目を集めていた。
同社によると、EVコンバージョントラック導入のイニシャルコストを比較すると、新車購入の約3分の1の費用に抑制できるという。
中古トラックを改造することで「安く」EVトラックを導入できるようになる。
今回、量産・量販を前提としたEVコンバージョントラックの改造認可を受け、車両ナンバーを取得した初号車の引き渡しが行われた。物流事業を主に展開するSBSグループはこの初号車に続いて、2025年上期中に20数台程度を追加導入する予定としている。これを受けてヤマトモビリティは今後量産フェーズに移行することになる。
また、改造認可と同時に「複数台申請」も認められ、同一型式・同一改造内容であれば車両登録が容易となったことから、2号車のナンバーも取得。同車両をもって訪問と公道試乗にも対応することで、SBSグループだけでなくほかの一般企業や団体に向けた販売もスタートしたという。
物流業界の電動化を低コストで実現する方法のひとつとして、EVコンバージョントラックが活躍の場を拡大していくのだろうか、今後の展開に注目したいところだ。
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