関西エリアの鉄道路線への導入拡大が待望されていた「タッチ決済」。去る11月2日には、阪神／阪急、そして近鉄の各路線が2024年中にクレジットカードやスマートフォンによるタッチ決済を導入すると発表した。地域住民や国内旅行者の利便性向上に加え、大阪・関西万博の開催で見込まれる訪日外国人の増加にも対応する。（タイトル写真は阪急電鉄が2024年夏から順次導入予定の新特急車両2300系のイメージ）
関西の主要エリアはキャッシュレスで移動可能に
関西エリアの鉄道やバス路線などの公共交通機関で、クレジットカードに紐づけされたいわゆる「タッチ決済」の導入が加速している。カードやスマホによって運賃の後払い精算が可能になることで、切符を券売機で買ったり、ICカードにチャージする手間を省いてシームレスな利用環境が整う。しかも利用する都度ポイントが貯まるのでちょっぴりお得でもある。
今回、導入を発表したのは、阪神電気鉄道（阪神電車）、阪急電鉄（阪急電車）、近畿日本鉄道（近鉄電車）。言わずと知れた関西の大手私鉄であり、いずれも2024年内にタッチ決済対応リーダーを備えた改札機をほぼ全駅に設置する計画だ。
導入予定のタッチ決済機能付改札機のイメージ。カードやスマホ画面を読取部にかざすだけだ。
導入される決済プラットフォームは、三井住友カードが提供する決済システム「stera transit（ステラトランジット）」。MaaSの認証基盤としての活用も期待されている公共交通機関向けのソリューションだ。
タッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）のほか、同カードが設定されたスマートフォンなどで利用できる。利用できる決済ブランドは、「Visa」、「JCB」、「American Express」、「Diners Club」、「Discover」「銀聯」のほか、今後は「Mastercard」も追加される予定だ。
三井住友カードが中心となって開発された「stera transit」による決済プラットフォームを採用する。
万博が本格MaaS社会誕生の起爆剤に
2023年11月5日現在、タッチ決済を導入している関西エリアの鉄道は南海電車（全線・主要23駅）、泉北高速鉄道（全線）、京都丹後鉄道（Visaのみ対応：全線・一部列車のみ対応）など。ほかに南海臨海バスの高野山内線、神戸シティループ・ポートルーフバス（Visaのみ）、奈良交通バス、南海フェリーなども導入済みだ。
ちなみに南海電車は、全国に先駆けて2021年初頭よりタッチ決済を導入しており、当初はVisaのみだったものの、現在はJCBやAmerican Express、Diners、DISCOVER など取り扱いカードが増えて利便性がさらに高まっている。
2024年からは前述の大手3社に加え、大阪メトロや大阪モノレール、神戸市営地下鉄、ポートライナー、神戸電鉄、さらに阪神電気鉄道グループの六甲ケーブルおよび六甲山上バスにおいても2024年春からタッチ決済を導入予定。つまり、2024年を境に、関西エリアの公共交通機関の利用決済は、新しい時代を迎えることになる。
タッチ決済が急激に進む背景には、2025年に開催される大阪・関西万博の存在がある。観光地を多く抱える関西エリアだけに訪日観光客は従来から多かったが、万博開催でその数はさらに増加が見込まれている。
2025年4月13日〜10月13日の184日間にわたって開催される大阪・関西万博。社会変容の大きなきっかけになりそうだ。（パース図：2025年日本国際博覧会協会作成）
すでに海外では一般化しているタッチ決済を本格導入することによって、まずはMaaS基盤を整備しておき、万博終了後はレンタカーを始め各種モビリティサービス事業や観光施設などとの紐づけをさらに進めて、いち早く本格MaaS社会実現を目指したい思惑も見え隠れする。
関東でも、東急電鉄や東京メトロを始め各社が実証実験に乗り出しているものの、大手鉄道会社の足並みはまだ揃っていない。モビリティ社会の大胆な変容は、関西エリアから始まりそうな気配だ。
