「BYD ATTO（アット） 3」の令和4年度補正予算によるCEV補助金は上限85万円だった。しかし令和5年度分から上限65万円に減額。外部給電機能を搭載していながら、上限65万円になってしまったのだが、7月12日以降の登録車は再び上限85万円に戻った。3カ月で20万円の差が生まれる原因となったのが「型式指定認証」そして「PHP」という耳慣れない言葉だ。
実はけっこう変わっていた？ 令和5年度CEVのEV補助金
現在申請を受け付けている令和5年度のEV購入補助金は、一見すると令和4年度のそれとあまり変わりはないように見える。しかし、実は大きく変わったポイントがふたつあった。
まずは「840万円を超える高額車への補助金を8割に減額する」というもの。そして補助金の上限額（85万円）を受けるには、前年度から続く外部給電機能の搭載に加え「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる“型式指定自動車”」でなければならないというところだ。
つまり、スタンダードで上限65万円、外部給電機能搭載で20万円の上乗せ＝上限85万円が基本線。そして、この上乗せを受けるには、外部給電機構の搭載とともに“型式指定自動車”でなければならないとされた。
ATTO 3には輸入車では数少ない「外部給電機能（V2X対応または1500W車載コンセント）」が搭載されている。
輸入車の多くは外部給電機能を搭載していないので、CEV補助金はほとんどが上限65万円である。アット3は外部給電機能を搭載している数少ない輸入車のひとつなので、国内発売が開始された令和5年1月末〜3月末の令和4年度補正予算対象期間中は上限85万円のCEV補助金が交付された。
しかし、上記のとおり4月1日以降の登録車は上限65万円になってしまったのだ。なぜなら、BYD ATTO 3は「輸入自動車特別取扱制度（PHP）」という輸入車のための制度を利用して輸入・販売されていたからだ。ちなみに、ヒョンデのアイオニック5もPHPを利用しているので、外部給電機能を搭載しながらも同様の措置が取られている。
