ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及に向けて積極的な施策を打ち出している東京都。2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化することを目指して、全国の自治体でもっとも条件の良い車両購入費補助を実施している。令和5年度は去る4月28日に実施要綱を公開するとともに、申請の受付が開始された。

日産、三菱、テスラが最大額の10万円

東京都によるZEV補助金の対象は東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、または、都内に事務所・事業所を有する法人等。令和5年度は、下記の条件に該当する自動車メーカーのZEV乗用車を購入する際(新規登録日が令和5年4月1日以降)に、補助額が上乗せされることになった。

<条件>
令和4年に都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車(ZEV乗用車と2020年度燃費基準を20%向上達成車以上のハイブリッド乗用車)の新車を300台以上販売し、下記のいずれかの条件を満たしたメーカー。
1. ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2. 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること。
3. 最も多くの台数のZEV乗用車を販売。
4. 対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売。

<補助金額>
上記1〜4.の1項目につき5万円、最大10万円

この条件をもとにした令和5年度交付対象となるメーカー/ブランドおよび加算額は以下のとおり。

■トヨタ/レクサス→5万円
■日産→10万円
■BMW/MINI→5万円
■ボルボ→5万円
■ホンダ→5万円
■マツダ→5万円
■三菱→10万円
■プジョー/シトロエン/DS/ジープ/フィアット/アバルト/アルファロメオ→5万円
■テスラ→10万円

最大額の10万円の上乗せ補助金があるのは、日産、三菱、テスラの3メーカーが生産するEV、PHEVだ。

日産車では「アリア」、「リーフ」、「サクラ」の3車種が認定を受けた。個人の場合、それぞれ合計55万円(給電機能有の基本補助金45万円+上乗せ補助金10万円)がベースとなり、さらに再生可能エネルギー電力を導入すれば上乗せ補助金(「再エネ100%電力契約→+15万円」または「太陽光発電設備設置→+30万円」)も交付される。

画像: 日産、三菱、テスラが最大額の10万円

つまり最大85万円の補助金を受けられることになる。これに国が実施するCEV補助金や東京都内の一部自治体による独自のEV購入補助金も加わるのだから、上記の3台から購入を考えているのなら、いままさに買い時と言えるだろう。

思わず都内に引っ越ししたくなる(?)ほど充実した東京都のZEV補助金。2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化するという目標の実現に向けて邁進しているようだ。

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