文：スマートモビリティJP編集部
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最短で2027年に大阪で運航スタートを目指す
空飛ぶクルマにははっきりとした定義がないが、一般的に「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」という特長を備えたモデルのことを表すとみなされている。都市部での渋滞緩和、交通空白地帯における移動手段の確保などの観点で、社会課題の解決に貢献しうるモビリティとして期待されている。
一方、AirXは、ヘリコプター遊覧予約サービスやチャーター貸切サービスのプラットフォームを強みとするエアモビリティ企業であり、全国多数の自治体で空飛ぶクルマの実証・調査実績を重ねてきた。
AirXは、ヘリコプター遊覧飛行・チャーター事業を運営している。
大阪府においては、2025年度の「空飛ぶクルマ観光魅力促進調査事業」にて、ヘリコプターを用いた実地検証を行い、運航オペレーションの実務的な課題や知見を蓄積。2026年度は、昨年度の調査成果をもとに①運航ルート・事業モデル、②観光商品・販売モデル、③旅客輸送オペレーションをさらに深掘り・調査し、2027年から2028年の事業立ち上げにつながる調査・検証を実施する。
同事業は、共同企業体の各構成員とそれぞれの専門性を活かしながら連携して行い、AirXは運航オペレーションに係る各種調査の実施、ヘリコプターによる運航検証を実施する場合の機体手配、旅客動線・顧客対応等の運航実務支援を担当する。
エンブラエル傘下の空飛ぶクルマメーカー「Eve Air Mobility」の機体を導入する予定だ。
今回の取り組みを通じて、大阪府での全国に先駆けた商用運航スタートにつなげることができるのか、今後の展開に注目が集まる。
各社の役割
オリックス（代表構成員）：全体統括、ポート（離着陸場）運営に関する知見提供
AirX：運航オペレーションに係る調査、検証用ヘリコプターの手配と実務支援（実機運航の実施時）
JTB：観光商品・販売チャネルに関する検証、観光関連事業者等へのヒアリング
Soracle：商用運航を見据えた運航に関する助言・検討支援
NTTデータ：空域シミュレーションを活用した飛行に関する分析
調査事業の概要
事業名：令和8年度「空飛ぶクルマ運航ルート事業環境調査事業」
調査対象：大阪府内および府外広域観光地
事業目的：大阪府における空飛ぶクルマの社会実装を見据え、以下の3つの検証を主軸とした事業環境調査を実施。
ゲートウェイを起点とした運航ルートに関する調査：大阪府内を接続する主要ルート、および府外を結ぶ広域ルートを対象に、空飛ぶクルマの運航や観光の観点から検証し、ルート別の事業モデル案を検証する。
空飛ぶクルマを活用した観光商品の販売モデルの策定：宿泊、食、地上送迎、写真撮影等を組み合わせたパッケージ観光商品を想定し、商品設計や販売モデルを検証。旅行代理店や宿泊施設等へのヒアリングを通じ、ターゲット層の価格受容性や適した販売チャネルを整理し、販売モデルを具体化する。
空飛ぶクルマの旅客輸送に関するオペレーションの検討及び検証：予約・販売、搭乗時の旅客対応にいたる一連のサービスフローを設計。実際の商品販売およびヘリコプターを用いた実機運航による実地検証を予定しており、実運用上の課題を整理する。
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