地方都市で運用モデルを確立できるか
東北電力グループのヘリコプター運航会社「東北エアサービス」とスカイドライブが、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」の機体購入に向けた基本合意書を締結した。今回の合意では、1機の購入を予定しており、2028年の納品を目指すとしている。
東京湾上空でスカイドライブの空飛ぶクルマがデモフライトを実施する様子。
東北エアサービスは1991年の設立以来30年以上にわたり、東北電力グループ会社としてヘリコプターを用いた送電線の巡視点検や資材輸送を通じてインフラ維持を支えてきた。同社は現在、これまで培ってきた航空運用のノウハウを活かし、「空飛ぶクルマ」を用いた持続可能な交通システムの構築と地域活性化を目指す方針を示している。
一方、スカイドライブは、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに掲げ、開発中の空飛ぶクルマによって空を日常的な移動手段として活用する未来を目指している。同社はこれまで大阪・関西万博や東京でのデモフライトを成功させるなど、技術と運用の可能性を実証してきた。
左：東北エアサービス取締役社長 大内 重行氏、 右：SkyDrive代表取締役CEO 福澤 知浩氏。
今回両社が締結した基本合意により、東北エアサービスは機体性能や安全性、インフラ要件の詳細確認および実運用における成立性の多角的な検証を行い、「空飛ぶクルマ」の導入を目指す他企業等とも連携した地域の多様なニーズに柔軟に応える「マルチユース型」の運用モデルの実現を目指した取り組みを進めることになる。
スカイドライブの空飛ぶクルマは、大阪で2028年に商用運航を開始する予定だ。さらにJR東日本やネクスコ西日本など国内有名企業や、UAEのドバイやタイ等海外諸国での導入も検討が進められるなど、世界中から注目を集めている。
空飛ぶクルマは地域に根ざした存在となれるのか、今後の展開にも要注目だ。
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