2029年の社会実装を見込む
近年、eVTOL・・・いわゆる「空飛ぶクルマ」は、日本政府によって地域課題を解決する次世代モビリティとして位置付けられており、「地方創生に関する総合戦略」では、離島や山間部における移動利便性向上や観光振興を通じた持続可能な生活インフラの実現に向けた施策のひとつとして明記されている。
また「日本成長戦略会議」では、日本の国際競争力を左右する航空・宇宙分野の検討テーマとして例示され、内閣府の「航空・宇宙ワーキンググループ」でも、eVTOLを含む次世代航空機の社会実装が官民連携による推進の重要性とともに論点として挙げられるなど、注目が高まっているようだ。
AirXは、こうした政策動向を踏まえて日本でのeVTOLの早期実装を目指した取り組みを進めている。今回、ブラジルの航空機メーカーエンブラエル社傘下のEve Air Mobility（以下、Eve）と連携し、初期導入として2機の空飛ぶクルマを確定発注し、将来的に最大50機まで拡張可能な追加発注オプションを含む基本契約を締結した。
AirX社CEO 手塚究氏（左）とEve Air Mobility社サービス・オペレーションソリューションおよびエコシステム担当バイスプレジデントであるルイス・マウアド氏（右)）© David McIntosh/AIN
一方、Eveにとってもアジア太平洋地域で初の導入事例となり、同社CEOのJohann Bordais氏はこの契約締結を新たな都市モビリティの時代の始まりと捉えている。
AirXは、Eveとのパートナーシップを通じて、日本における実運航を見据えた形で空飛ぶクルマの導入を進めていく方針だ。社会実装は2029年を目標に、機体メーカーや運航パートナー、自治体や関連事業者との連携をさらに強化し、日本における持続可能なエアモビリティの確立を目指すとしている。
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