次期民間宇宙ステーションの開発が加速
1998年に宇宙での建設が始まって2011年に完成した現在の国際宇宙ステーション（以下、ISS）は、政府間協定に参画している15カ国の政府によって共同で開発・運営されてきた。しかし、ISSは2030年に退役を予定しているため、その後継となる宇宙民間企業による新たな宇宙ステーションの開発が計画されている。
現在運用中のISSは老朽化により2030年に退役を予定している。
そんななかで三井物産によって設立された宇宙ベンチャー企業の日本低軌道社中は、ISS退役後も日本が宇宙ステーションを利用できる場を確保し、地球低軌道における日本の強みである技術や産業ベースを活かした新たな経済圏の構築に貢献することを目的としている。三井物産は、日本低軌道社中の経営と事業開発を支援している。
2025年7月には、ISSにある日本の宇宙実験棟 きぼう（KIBO）の後継機となる「日本モジュール」と、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を基にした「商用物資補給船」の開発をスタートさせた。開発完了後の「日本モジュール」は米国民間企業主導の商業宇宙ステーションと接続され、日本低軌道社中が保有・運用し、地球低軌道ならではのサービス提供のほか、商業宇宙ステーションへの物資補給も担うことで、宇宙ステーションの利用促進や構築に寄与するという。
一方、三菱重工業はきぼうや宇宙ステーション補給機（こうのとり）の量産機を製造する企業として、新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」の全体システム、そして与圧モジュールなどの開発を通じて、耐宇宙環境や有人宇宙滞在などの技術を保持している。
また三菱電機は、こうのとり の電気モジュールや「HTV-X」のサービスモジュール開発を通じて「ランデブー・ドッキング」に関する知見と技術力を有している。
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