2024年3月13日、S.RIDE株式会社が4月からタクシーアプリ「S.RIDE」を使ったライドシェア事業の支援を開始すると発表した。対象となるタクシー会社は東京都を拠点とする5社で、順次、サービスを開始するという。（タイトル写真は「S.RIDE」を採用している現在のタクシー）
東京都のタクシー会社5社によってサービスを開始
2024年4月から道路運送法の一部が変わり、ライドシェアが一部解禁される。諸外国の例では「一般ドライバーが自家用車を使ってウーバーなど特定の事業者のシステム下でタクシーのような業務を行う」ものだが、日本においては今回、「タクシー会社に車両運行の管理やドライバーへの教育、車両整備などは担わせる」ことを条件に特定の地域で一部が解禁される。
あくまでもタクシー会社の事業として行われるもので、S.RIDEはそれを支援するという図式になる。S.RIDEは「自家用車活用事業」と位置づけ、またユーザーに正しく認識してもらうため「タクシー事業者によるライドシェア」と説明する。
すでにタクシー配車アプリとして利用されている「S.RIDE」をアップデートして、このサービスに対応することになる。
タクシーアプリ「S.RIDE」が4月にアップデートされてライドシェアに対応することになる。
2種免許を持たないドライバーが自家用車を使ってサービスを行うことになるが、そのドライバーの採用基準、料金、アプリの使い方など詳細についてはこれから順次、発表されるとのことだ。
なお、このライドシェアを導入する事業社5社は、株式会社グリーンキャブ、国際自動車株式会社、寿交通株式会社、大和自動車交通株式会社、チェッカーキャブ無線共同組合となる。
ライドシェアは過疎地での交通手段の確保や全国的なタクシードライバー不足の解決策として有効であることは間違いない。S.RIDEの他にも同様な試みが見られる。今回のライドシェア一部解禁は全面解禁へ向けた着実な一歩と言えそうだ。
