地域住民の交通手段としての活躍が期待される
東京証券取引所プライム市場に上場するシナネンホールディングスは、LPガスや灯油などを一般ユーザー向けに販売、また風力や太陽光発電施設の開発、石油製品の法人向け販売など、さまざまなエネルギー事業を展開する企業である。
そして、そのほかにも自転車の小売販売店で知られる「ダイシャリン」の運営や電動アシスト自転車のシェアサイクル事業「ダイチャリ」といった非エネルギー事業も、グループ企業によって展開されている。
こうした事業の中でもラストワンマイルの移動手段となるダイチャリは、スマートフォンアプリから予約できるシェアサイクルプラットフォーム「ハローサイクリング（HELLO CYCLING）」を活用したサービスで、東京、神奈川、千葉、埼玉そして大阪を中心に展開している。
電動アシスト自転車の貸し出し＆返却拠点であるステーションはコンビニや商業施設、公共交通機関など3400カ所以上に設置され、運用されている台数は1万2000台を超えているという（いずれも2024年1月末時点）。
しかも、電動アシスト自転車のメンテナンス拠点である「エコベース」では再生可能エネルギー実質100％の電気を採用し、整備やバッテリー充電に必要な電力は「CO2排出量ゼロ」。環境に優しい移動手段でもあるのだ。
ステーションがある場所ならどこでも貸し出し・返却できる「ダイチャリ」（駐輪できる台数に上限がある）。
そして今回、新たなステーションとして埼玉県朝霞市にある「JAあさか野 本店」が追加された。この敷地内には経済配送センターや朝霞支店もあって、朝霞市産の野菜やくだものが並ぶ朝市を開催されるなどJA組合員や地域住民の集まる施設だ。すでにJAあさか野 本店の周辺には「ハローサイクリング」のステーションも多く設置されており、地域住民にとって気軽に使える交通手段としての活躍が期待されている。
シナネンホールディングスのグループ企業でダイチャリを展開するシナネンモビリティPLUSは、「環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルを通じて、SDGsの目標11“住み続けられるまちづくりを”、目標13“気候変動に具体的な対策を”、目標17“パートナーシップで目標を達成しよう”に貢献していく」としている。
