東京電力のプランを例にとると
電気料金は電力会社に月々の電力使用量に応じて支払う。以前は東京電力など居住地にある定められた電力会社に料金を支払っていた。しかし、2000年より電力小売り自由化がスタートし、2004年の自由化領域拡大、そして2016年4月の全面自由化により、現在は自由に電力会社を選ぶことが可能となっている。ちなみに、2023年5月の時点で登録されている小売り電気事業者は731にもなる。そして、それぞれに独自の電気料金プランが用意されているのだ。
そこで、ここでは基本として、東京電力の料金プランの内容を紹介しよう。現在、東京電力では「プレミアム」、「スタンダード」、「夜トク」、「スマートライフ」、「くらし上手」、「アクアエナジー100」といったプランを用意する。その中でも、基本となるのが「スタンダード」だ。
この「スタンダード」の内容は、「基本料金」＋「電力量料金（燃料費調整）」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という3つの合計だ。それぞれの内訳は以下となる。
「基本料金」は、契約する電流の大きさに比例する。10Aにつき295.24円。例えば30Aの契約であれば885.72円となる。
「電力量料金」は、使用した電力量に応じて課金される。ただし、その料金は使用量に応じた3段階の単価が設定されており、電力を使うほどに単価が高くなる。その単価は120kWh以下が30円、121〜300kWhは36.6円、301kWh以上は40.69円だ。この場合、1カ月に200kWhを使うと、そのうち120kWhが30円で計算され、残りの80kWh分が36.6円で計算される。120kWh×30円＋80kWh×36.6円＝6528円となる。
ただし、「電気量料金」は、発電のための燃料費の価格の上下を反映するための補正が追加される。それが「燃料費調整単価」だ。これは電力会社が負担する発電の燃料費の上下にあわせて、毎月額が変化する。
たとえば、今月は燃料費が上昇したので、1kWhあたり×円をプラス、もしくは×円をマイナスというように補正するのだ。筆者の電気料金の請求書を見たところ、先月は1kWhあたり7.91円の燃料調整額が請求されていた。もしも、1か月で200kWhを使用していれば、1582円が電気量料金に追加されることになる。
再生可能エネルギー発電促進賦課金もかかる。
そして、最後の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。これは再生エネルギーの導入促進のために2012年より導入されているものだ。使用した電力量にあわせて負担するもの。現在の単価は1kWhあたり1.4円。月に200kWhを使ったのであれば、280円がプラスされる。
つまり、30Aの契約で、1か月に200kWhの電力を使用すると、「基本料金」（885.72円）＋「電力量料金（6528円）＋燃料費調整（1585円）」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金（280円）」という計算になる。合計では小数点以下が切りすてなので、9278円だ。これが電気料金の基本となる。
