2026年8月4日、AirXは、長野県「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」に採択されたことを発表した。同事業では、東信エリアを中心に、公民連携による社会実装モデル「信州モデル」の構築を目指して、ヘリコプターを活用した実証飛行や離着陸場整備の可能性を検討する調査事業などを推進する。
軽井沢町などで空飛ぶクルマ事業化の可能性を探る
「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」という特長を備えた次世代モビリティとして、都市部の渋滞緩和や環境負荷の低減、交通空白地域での移動手段確保など、社会課題解決への寄与が期待されている。
一方、長野県は山岳県としての地理的特性を踏まえ、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティの社会実装に向けた取り組みを推進してきた。令和8年度は、新たな事業スキームの創出と県内での社会実装を加速させることを目的に、「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」の公募を実施。AirXを代表事業者とし、西武ホールディングス、建設技術研究所、日本空港コンサルタンツの4社連携による事業を採択している。
AirXは、ヘリコプター遊覧予約サイトやチャーター見積もりサイトを運営し、ヘリコプターの即時予約と運賃の低価格化を実現してきたエアモビリティ企業だ。空飛ぶクルマの急速な普及拡大が見込まれることから、現在では、空飛ぶクルマの販売・運用、ポート設置・運営などを一貫して担うサービスも開始している。
AirXは、ヘリコプター遊覧飛行・チャーター事業を運営している。
今回の事業では、共同事業者3社と連携しながら、長野県東信エリア（軽井沢町など）における利用ニーズ、事業性、離着陸場の整備可能性を整理し、地域の実情に沿った空飛ぶクルマの社会実装モデルを検討する。また、ヘリコプターによる実証飛行や地域イベント等を実施することで、地域関係者・近隣住民の理解促進と社会受容性向上を図り、「信州モデル」の構築に貢献していく方針だ。
