2026年4月1日、住友林業はレンゴーと共同出資会社「RSウッドリファイナリー」を設立し、住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを用いたバイオエタノール製造を開始した。持続可能な航空燃料（SAF）の原料として、石油元売に販売されるという。
SAFの普及に向けた取り組み
エネルギー密度の問題により電動化が難しい航空分野では、近年脱炭素化に向け持続可能な航空燃料（SAF）の普及に向けた取り組みが進んでいる。
現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務とされている。廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているが、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があり、食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されている。
住友林業グループと、製紙やダンボールなどの製造・販売事業を行うレンゴーは、2026年4月1日に共同出資会社を設立し、バイオエタノール事業を開始した。
建築廃材を原料にバイオエタノールを製造する。
同事業では、住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを提供し、レンゴーグループが同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントでバイオエタノールを製造する。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画だ。
2028年までに年間2万kLの商用生産することが目標で、バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進められるという。
