電動モビリティの業界団体「JEMPA」は特定小型原付の制度設計に関与
「日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）」は、電動キックボードや電動バイクなど、小型電動モビリティを開発、もしくは販売・運用する事業者たちによって構成される業界団体。電動モビリティの安全な普及を目的に、モビリティのあり方の提言や安全講習会の実施など、さまざまな活動に取り組んできた。
電動モビリティの安全な利用を実現するためにさまざまな試みを行ってきた。
とくに同団体は、警察庁・国土交通省などと連携してガイドライン作成や安全基準の議論に参画し、「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」の制度設計に深くかかわっており、日本の電動モビリティ業界の牽引役として活躍している。
特定小型原付は2023年7月の新設以降、16歳以上が免許不要で運転できる手軽さにより徐々に普及が進んでいる一方で、事故の増加や車両区分の認知不足といった課題も顕在化している。
JEMPAは、車両の購入を希望する消費者だけでなく、販売現場のスタッフも含めて特定小型原付という車両区分に対する正確な理解が不足していることに着目し、「売る段階でリスクを減らす」ための仕組みが必要と判断。制度づくりに協力した業界団体として、特定小型原付の正しい販売に向けた新たな取り組みを始めることにしたという。
特定小型原付を正しく説明できる販売スタッフを育成する新制度
今回、発表されたのは「電動モビリティ販売員資格制度（特定原付）」で、特定小型原付を安全かつ適正に販売・案内できる人材を育成する講習制度が運営されることになった。同制度は、特定原付の販売に必要な法令知識および説明義務を習得したことをJEMPAが証明する認定資格として機能し、講習修了者には「電動モビリティ販売員講習（特定原付）修了証カード」が発行される。
電動モビリティ販売員講習（特定原付）修了証カードのサンプル。
本制度の開始により、消費者は販売員から正しい知識を教わりながら安心して購入できるようになり、販売店側にとっても特定小型原付の販売研修コストの削減や消費者に対して「正しい知識を持った販売員がいる店」であることを可視化できるメリットもある。
電動モビリティの正しい利用には、販売サイド、消費者サイドともに正しい知識を持つことが重要だ。特定小型原付の販売に関して、業界標準の資格制度が誕生したことは、今後の安全な普及に大きく貢献するだろう。
【講習概要】
| 項目 | 内容 |
| 講習費用 | 1万5000円／人（税込） |
| 最低開催人数 | 5名以上 ※5名未満の場合も個別相談可 |
| 開催形式 | 訪問型集合研修 （貴社指定会場にJEMPA認定講師が訪問） |
| 所要時間 | 約3時間（休憩含む） |
| 修了証発行 | 講習修了後、カード型認定証を発行 |
| オプション | 多様な特定原付の試乗体験 |
【講習内容】
・特定小型原動機付自転車の制度、交通ルール
・販売時に必須となる法定説明事項
・年齢確認、ナンバー登録、自賠責保険の案内方法
・走行場所や違反時リスクの正しい伝え方
・実際の販売現場で想定される質問、トラブル事例
【関連記事】特定小型原付は、そのほかの原付と何が違うの？
【関連記事】特定小型原付を徹底解説
【関連記事】保安基準を満たしたモデルと違反モデルの違いを解説
