パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）はEV／PHEV普及の加速をめざし、同社が展開する集合住宅向けの充電サービス事業「レジチャージ（Resi-Charge）」のアップデートを発表した。コンセント式を採用して機械式駐車場への充電器設置を可能にすると同時に、イニシャルコストを抑えて多数台設置のハードルを下げ、さらに実際の電気使用量に即した計量課金で公平性を実現するなど、集合住宅が抱える充電課題を一括して解消する。サービスの開始は2025年6月から。
EV／PHEVの普及が進まない日本固有の事情とは
自己所有の戸建て住宅ならば、EV／PHEV用の充電設備は自由に設置できる。一方で、既存のマンションなど集合住宅に新たに充電設備を導入するのは容易ではない。とくに分譲マンションの駐車場は、そのほとんどが住民の共有設備だ。それゆえに充電設備を設置するには、管理組合の承認や総会決議が必須とされている。
東京都では、2025年4月から大手デベロッパーが手がける「新築物件」に充電器の設置が義務化されるが、築年数を経た分譲マンションでは管理組合員（住民）の過半数以上の承認を経て決議しなければならない。導入の要望が多く寄せられても、費用やその設置場所、実際の運用・管理がハードルとなって、決議に至らないケースも多い。
都市部やその近郊の集合住宅に多い機械式駐車場。EV／PHEV用充電器の設置はハードルが高い。（画像はイメージ）
どこに、どんな機器を、何台入れればいいのか。導入後の運用はどうすればいいのか、不正利用への対策は・・・管理者（管理組合や委託を受ける管理会社など）が直面する課題の数々。
パナソニックは、同社が手がけるEV充電サービス「レジチャージ」を新たにコンセント式充電器（充電は車載ケーブルを使用）に対応させることで、機器からサービスまで一括して提供する集合住宅に特化したEV充電ソリューションとしてアップデートした。
