パナソニック株式会社エレクトリックワークス社(以下、パナソニック)はEV/PHEV普及の加速をめざし、同社が展開する集合住宅向けの充電サービス事業「レジチャージ(Resi-Charge)」のアップデートを発表した。コンセント式を採用して機械式駐車場への充電器設置を可能にすると同時に、イニシャルコストを抑えて多数台設置のハードルを下げ、さらに実際の電気使用量に即した計量課金で公平性を実現するなど、集合住宅が抱える充電課題を一括して解消する。サービスの開始は2025年6月から。

導入から運用まで、管理者の負担を最小限に抑えたサービス

集合住宅でのEV充電器導入に際して最大の課題は、とくに都市部に多い機械式駐車場への設置が困難であること。また、スペースに余裕のある平置き駐車場であっても、複数台を設置するとイニシャルコストが増大してしまう点も悩ましいところだった。

また、充電器設置後の運用面においては、従来の時間課金(充電時間と充電器の定格出力を基に充電量を算出する方式)の場合、車両側の充電性能を考慮できず、実際の充電量に基づいた課金ができない事例がある点も大きな課題である。

アップデートされた「レジチャージ」は、コンパクトなEVコンセント方式を採用することで機械式駐車場(二段多段式)への充電器設置を可能とし、設置場所の課題を解決。また、EVコンセントは従来の普通充電器(3MODE)に比べ安価であるため、将来のEVユーザーの増加に備えて多数台設置する場合でも、イニシャルコストを抑えた導入が可能になる。

画像: 車載の充電ケーブルを使用するコンパクトなコンセント式は取り付け場所を選ばない。

車載の充電ケーブルを使用するコンパクトなコンセント式は取り付け場所を選ばない。

また、EVコンセントと併せて設置される「レジチャージ」専用盤により、国の定める特定計量制度に基づく計量課金に対応する。充電料金はパナソニックと各々のユーザーが直接やりとりを行い、電気代相当額はパナソニックから管理者に返金するシステムを構築した。したがってEV/PHEVユーザー以外の居住者には新たな電気代の負担は発生せず、より公平性の高いサービスとなる。

画像: 充電にかかる電気代はパナソニックと利用者の直接契約。電気代相当額が管理者に返金されるシステムだ。(画像出典:Panasonic)

充電にかかる電気代はパナソニックと利用者の直接契約。電気代相当額が管理者に返金されるシステムだ。(画像出典:Panasonic)

充電器の導入に必要な現場調査や設置施工会社の斡旋、補助金申請書類の作成、申請の代行業者の紹介も要望に応じてパナソニックが行うとのこと。導入後に充電関連機器やソフトウエアに不具合が発生した場合、パナソニックのカスタマーサポートデスクが対応するなど、機器の導入初期からサービスを一元管理する。

充電コンセントや施工費などは管理者、つまりマンション住民の負担となるが、設置スペース問題の解消や運用・管理面での公平性や安心感など、採用することで得られるメリットは大きい。EV/PHEV用充電器の導入で悩んでいるならば、「レジチャージ」の導入を検討する価値がありそうだ。

パナソニック レジチャージのメリット

●機械式駐車場(二段多段式)への充電器設置が可能
 →集合住宅では平面駐車場に加え、機械式駐車場へのEV充電器の設置が課題。EVコンセントであれば、機械式駐車場(二段多段式)にも設置が可能になる。また、機械式駐車場に設置された充電器は振動による品質低下が懸念されるが、「レジチャージ」ではサーバー上で充電器の利用状況を管理しているため、適切な交換時期を通知してくれる。

●イニシャルコストを抑え、EVユーザーの増加に備えた専有区画設置への多数台設置が可能
 →将来的なEVユーザーの増加に備え、各駐車区画に1台ずつ充電器を設置しておきたいというニーズがあるが、充電器を多数台設置する場合、イニシャルコストの増大が課題となる。EVコンセントならば、従来の普通充電器に比べ安価なので、イニシャルコストを抑えた多数台設置が可能になる。

●特定計量制度に基づいた計量課金で、より公平性の高いサービスを実現
 →充電器設置後の運用面において、従来の時間課金(充電時間と充電器の定格出力値を基に充電量を算出する方式)の場合、車両側の充電性能を考慮できず、実際の充電量に基づいた課金ができなかった。EVコンセントと併せて設置される「レジチャージ」専用盤により、実際の充電量に基づいた課金が可能となり、より公平性の高いサービスが実現する。

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