2024年も年の瀬。電動ミニカーの登場やバイク型特定小型原付の人気、SDVプラットフォームの重要性など、スマートモビリティ業界では注目のニュースがさまざまあった。スマートモビリティJPで扱ってきたそうしたトピックの中から、2024年1月1日〜12月27日に公開した記事のPVを集計しトップスリーを再掲載。今回は2024年10月16日に公開したランキング3位の記事だ。
バッテリーを除いた車両価格は約90万円とお手頃
リーンモビリティはトヨタ自動車出身の谷中壯弘氏が2022年に愛知県で立ち上げたリーンモビリティ株式会社と台湾のLean Mobility Inc.から構成される日台連合のスタートアップだ。当初、28億円の資金を調達してその後46億円まで増資している。谷中社長はトヨタ出身だが資本にトヨタは入っていないという。企業理念と開発中の製品が高い評価を受けたことによりこの莫大な資金が集まったのだろう。
谷中社長はトヨタ在籍中に「i-ROAD」の企画開発や「C＋pod」、「C＋walk」などを手がけた、いわば都市型小型モビリティのスペシャリストだ。当然のことながら、その知見と技術力は世界レベルにあると言っていい。
前2輪、後1輪の3輪モビリティ。後輪がインホイールモーターにより駆動する。
すでに2025年の半ばに市販すると発表していたが、もっとも気になる価格については明らかになっていなかった。そこで谷中社長にストレートに聞いてみると、まず台湾から販売をスタートして、続いて日本になるとのことで、車両価格は「20万台湾ドルになります」とのこと。10月16日時点で1台湾ドル＝4.63円なので「92万6000円」になる。日本では「90万円前後」ということだった。
ただし、これはバッテリーなしの車両価格でバッテリーについては月々日本円にして3000〜4000円ほどのサブスクで提供することを考えているという。買い取りにも対応するが、バッテリーをサブスクにすることでイニシャルコストを抑えることができるのは大きなメリットであり、さらにバッテリーの劣化についての不安も解消されるという利点もある。
そして、販売方法についてだが「テスラのような直販」になる。サービス拠点については「検討中」ということだ。
また、将来的な目標だが、モデルライフについては6年と考えており、2030年にはグローバルで5〜10万台／年の販売を目指しているそうだ。そして次の展開としては商用版、高級版、廉価版などの派生車を検討しており、さらにLean3は3輪だが4輪の開発も手がけるかも知れないとのことだった。
