ユニークかつ合理的なSDVコンセプトを掲げるホンハイの深謀遠慮
当初、日産に食指を伸ばしている中国自動車メーカーがあると一部報道があったようだが、実際に水面下で動いていたのは台湾の巨大EMS（電子機器受託生産）企業だった。そんな巨大企業がなぜ一見畑違いの日産自動車に興味を示しているのか。
実は「鴻海精密工業（以下、ホンハイ）」は、EV事業への参入を発表している。2020年10月の自社イベントで「MIH（Mobility in Harmony）」というコンセプトを打ち出し、ソフト領域からハードウェアまで世界中から参加企業を募って、それぞれの得意分野を互いに供出し合うまったく新しいEV開発の仕組みを構築することを発表している。2021年には自社ブランド「FOXTRON」を発表し、以後、その名を冠したコンセプトカーシリーズを発表し続けている。10月にはジャパンモビリティショー2023にも出展していたので知っている人もいるかもしれない。
従来の自動車産業は、基本的に自前主義である。商品企画・技術開発、設計・車両開発そして生産に至るまで、すべて自社および関連企業で行うのが通例だ。それゆえ、多くの自動車メーカーは開発にかかる時間とコストの圧縮に追われる一方、顕著になってきたSDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア中心のクルマ）の流れに翻弄されている。
だったら、それぞれが得意な技術を持ち寄れば、クルマの開発や生産はもっとスピーディかつローコストで実現できるのではないか。「MIH」の考え方はシンプルかつ合理的だ。
2024年9月にシャープが発表したEVコンセプト「LDK＋」。もちろんベースになったのはMIHプラットフォームだ。
とはいえ、EVにおいても自動車の安全性・信頼性・走行性能を担保し、さらに量産するには既存の自動車メーカーが積み上げてきた高度なノウハウが不可欠。ホンハイが中心となって推進している「MIHコンソーシアム」は、SDVに不可欠のハードウェア／ソフトウェアを世界中の大小テック企業の知見を集めて開発・設計までは進めることができるが、問題は“クルマ”として先行するライバルたちに並び立ち、かつ品質を担保しながら量産を可能にする生産技術だ。
ホンハイは独ZF社と戦略的パートナーシップを締結しており、乗用車用シャシーシステムの共同開発を開始する。残るのは生産技術だ。この最後のピースを埋めるために白羽の矢が立てられたのが、日産自動車なのではないかと考える。
2022年には3台のコンセプトカー（左からMODEL C、MODEL B、MODEL V）を発表。
ホンハイは、すでに初のEVである「ラクスジェンN7」を発売しているがこれは台湾の裕隆汽車との共同開発車であり、販売も裕隆汽車が行っている。またコンセプトカーは毎年何台も発表しているが、現在のところ台湾国内でFOXTRONモデルC（生産は裕隆汽車）として発売されるにとどまっている。
ちなみに、裕隆汽車は1950年代から日産と技術提携していた関係だ（現在は解消）。さらに、現在、ホンハイのEV事業の最高戦略責任者（CSO）は関 潤（せき じゅん）氏である。かつて日産自動車の副最高執行責任者（副COO）を務めていたあの人物だ。そんなわけで、日産とホンハイは赤の他人ではない。外国に住む遠い親戚（？）くらいの関係だ。
2024年10月に発表されたホンハイによる最新のコンセプトカー「モデルD」。デザインはピニンファリーナ。
ハードウェア／ソフトウェアの開発に世界中の自動車メーカーが悪戦苦闘するなか
今回の話は、ホンハイによる日産株買収の可能性と報道されている。それが敵対的な買収なのか、それとも友好的なパートナーシップ締結なのか、そもそも実現するかどうかもわからない。とは言え、複数の通信社が、前出の関CSOがルノー本社と信託会社所有の日産株取得をめぐり協議していると報じている（12月18日：仏時間）。奇しくも日本で日産とホンダが持ち株会社設立に向けて協議を始めたタイミングだ。今後、何らかのアクションがあるのは間違いないだろう。（※注：12月20日時点で、ホンハイは日産への関心を保留しホンダとの協議を見極める方針、という報道もある）。
日産とホンハイが友好的なパートナーシップを締結し、ひいてはホンダ、三菱自の国際競争力を高めることにつながるというシナリオも考えられる。
巷では、日産とホンダ、さらに将来は三菱自動車も加わって世界3位の自動車メーカーグループが誕生すると言われている。だが、SDVの時代を目前に控え、この3社グループにホンハイが関与するのは、悪い話ではないように思える。莫大な先行投資が必要な次世代SDVの開発費用を抑えて開発時間も短縮、大衆車レベルにまで採用できることができれば、まさしく次世代モビリティのゲームチェンジャーになることができる。
とにもかくにも、SDVというのはそれだけの破壊力を持っているわけであり、EVの開発で劣勢が伝わる日本メーカー勢にとっては千載一遇のチャンスなのかもしれない。いずれにせよ、今回の話にはまだまだ続きがある。その成り行きから、しばらくは目を離すことはできない。
