写真：南 孝幸
まだまだ拡大する日本のドライブレコーダー市場
2010年代に社会問題となったあおり運転をきっかけにドライブレコーダーを装着することの意義が認識され、アフターマーケットにおける自動車用ドライブレコーダー販売台数はピーク時の2021年度に約538万台（国産主要ブランドのみ／出典：電子情報技術産業協会）を記録。それ以降は2022年度に426万台、2023年度に323万台とやや落ち着いてきた感はある。
とはいえ、すでに装着した台数の割合はまだ約58％というから、自動車保有台数約7860万台（出典：自動車検査登録情報協会／2024年5月末現在）のうち約3300万台が未装着ということになる。これはつまり潜在市場の規模の大きさとも考えられ、代替え需要もあわせるとドライブレコーダー市場の拡大は今後も続いていくと予測されている。
そんな日本の自動車用ドライブレコーダー市場へ新たに参入することを発表したのが、IT機器やシステムを開発、製造する台湾のMiTAC（マイタック）社だ。日本ではあまり馴染みのない企業かもしれないが、クラウドやデータセンターといったシステムをメインとしたグローバル企業で、従業員数は49万人にも及び、2023年のグループ全体の売上高は13兆円という規模を誇る。
自動車用ドライブレコーダー市場への参入に向けて、コールセンターをはじめとするアフターサービス面を強化したという、MiTAC Digital Technology Corp.のSteve Chang代表取締役社長。
メーカーオプションのドライブレコーダーを製造するMDT社
グループ企業の中でも自動車部門が入っているMiTAC Digital Technology Corp.（MDT社）は、トラックの運行管理機器や工場・病院向けのタブレットなどB to B製品のほかに、ドライブレコーダーブランド「Mio」を展開している。二輪車用はすでに、アフターパーツを企画・販売するデイトナによって日本へ輸入され、前方・後方のカメラ、ヘルメット装着用などさまざまなラインナップが用意されている。
風雨や砂塵、直射日光にさらされる二輪用ドライブレコーダー開発で培った耐久性能に関する技術力に加えて、MDTが開発したドライブレコーダーの信頼性は、累計出荷台数1000万台を突破していること、そして国産・輸入自動車メーカーのディーラーオプションやメーカーオプションに採用されていることからも伺える。一般的に自動車メーカーによって設定されるオプションは、あらゆる性能に高い基準が求められ、クリアした製品だけがラインナップされるからだ。
そうした技術力のもと開発された自動車用のMioブランド製品は、スタンダードからハイエンドまで6つあり、2024年秋〜2025年にかけて日本で順次発売されることになる。いずれもAmazonでのオンライン販売で始まり、その後に販路の拡大を計画としているという。
2024年10月から11月にかけて、最初に登場するであろうシングルカメラの「MiVue DR30」や前後2カメラによる「MiVue DR35」など4モデルの中でも、「MiVue DR50」は3カメラという特長を持つ。
近年、クルマの周囲全体をとらえる360度カメラを採用したモデルはいくつも登場しているが、撮影した映像を見るためには専用のソフトウェアが必要になること、またカメラ／レンズの特性上画質が低下しやすいなどのデメリットが存在する。そこでMioのDR50では4Kのフロントカメラと2Kのリアカメラ、そしてもうひとつ2Kカメラをリアカメラに内蔵させて前方に向けて撮影することにより、側面からの衝突に対応できる広範囲撮影システムとしているのだ。
前方を撮影する4Kカメラ（左）と、車両後方からキャビンに向けて前方と側面を撮影する2Kカメラ、後方撮影の2Kカメラの3カメラシステムで構成されるDR50。
そして2024年内〜2025年に登場するのが、近年人気が高まっているデジタルルームミラータイプのドライブレコーダー「MiVue ER40」と「MiVue ER50」だ。いずれも2Kリアカメラの映像を11.26インチIPSディスプレイに映し出すもので、とくに後者のディスプレイは新開発された高輝度タイプ。画面の明るさを示す単位「ニト」の数値は、一般的な500ニトよりも高い1500ニトを実現し、日差しの強い昼間や対向車のヘッドライトが眩しいときにも効果を発揮するだろう。
いずれのモデルも販売価格や機能などの詳細情報は、発売日に向けて公開していくとしている。今後の展開に期待したい。
