「充電インフラが先、その後EVシフトへ」と明言するユビ電
ユビ電はソフトバンクの新規事業制度「ソフトバンクイノベンチャー」で1000件を超える中からグランプリに選ばれて生まれた会社だ。創業は2019年4月なので5年が経過したことになる。株主にはソフトバンクをはじめSBIインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ、オムロンベンシャーズ、さらにオリックスや東急不動産、東京ガス、パナソニック、富士電機など錚々たるメンバーが名を連ねる。
そして、事業内容は「充電サービスの管理・運営、環境価値創出」ということで、具体的にはマンションやアパートなど集合住宅の駐車場への普通充電器の設置、運営を手がけている。
さて、発表会の冒頭に登壇したユビ電の山口典男社長は、EVと充電施設の関係について、よく例えられる「卵が先か、鶏が先か」で言うと、「充電インフラが先、その後EVシフトへ」と明言した。さらに中長期的にはEVが伸びていくことは間違いないので、「充電がライフスタイルにどう馴染んでいくか」を考えるべきで、「ガソリンスタンドから充電スタンドということではなく、自宅で充電できるのが前提でEVは流行っていく」と語った。
さらにEVをとりまく現状については次に登壇した白石辰郎COOが、“EV減速”という昨今のメディアの論調を鵜呑みにはできないということを様々なデータで明らかにした。また、バッテリーパックの価格についてゴールドマンサックスが2023年から2025年で約40％ダウンすると予測、そしてEVとエンジン車の価格帯は2025年頃からは同レベルになるという。
こちらはブルームバーグによる世界の次世代自動車の普及予測。2026年にかけてBEV、PHEV、HVはすべて割合が増えるが伸び率はBEVが圧倒的に高い。
そして現在、EV普及のネックと一般に言われている「充電時間が長い。充電場所が少ない」ということは自宅で充電すれば一気に解決すると説明する。そもそもガソリンスタンドに行って給油するというこれまでの常識から、EVについても「EVステーションに行って充電するもの」という思い込みがあるのだという。自宅で寝ている間に充電すればEVステーションに行く必要はないし、体感待ち時間は0分というわけだ。
そこでユビ電では東京都では7割、全国では4割が集合住宅だという多くのクルマユーザーに向けて、充電施設の設置を行っているわけだ。さらに時間課金ではなく従量課金なので使った分だけ負担すればよく、わかりやすい。
オムロンによる「WeCharge EDGE」で小規模集合住宅にも対応
そして、今回の発表会でのニュースは小規模な集合住宅でも導入しやすくなったことだ。これはオムロンが開発した「WeCharge EDGE」というEV充電スマートプラグモジュールで、ひとつひとつの充電器にこれを装着することで、それぞれについて電力計量、通信ができる。
左の黒い箱が「WeCharge EDGE」。実際は右のコンセントボックスの裏側に取り付けられる。
これまでは「WeCharge HUB」という比較的大がかりな分電盤を多数区画で使っていたが、オムロンの「WeCharge EDGE」を使えば8〜10区画くらいでもコストがほぼ変わらずに運用ができるようになったという。
ユビ電はひとつの集合住宅で400区画を超えるような充電器の設置を手がけてきたが、これからは比較的な小規模が集合住宅も手がけていくことになる。なお、充電施設の設置に関しては補助金を活用すれば住人の負担はゼロもしくは少なく抑えられる。またランニングコストは受益者負担なので充電器を使わなない住人に費用が発生することはない。
「WeCharge HUB」と「WeCharge EDGE」の概念図。
充電サービスプランは「Guest／Short／Middle／Long／Super Long」の5つが用意されている。Guestは月額料金は0円で使うときに48円／kWhがかかる。以下は月額料金・定額使用量・定額超過料金（1kWhあたり）の順で、Short：1100円・30kWh・45円。Middle：2200円・60kWh・42円。Long：4400円・120kWh・39円。Super Long：8800円・240kWh・36円となっている。
EVが中長期的には販売を伸ばしていくことは間違いない。そのプロセスではこうした充電施設を手がける事業者のサービス内容を様々な角度から見て内容を理解しておくことが大事だろう。
