大阪・関西万博の実証実験を経て商用運航が始まる
契機となるのは、やはり2025年4月から開催される大阪・関西万博だ。この博覧会では、先日スズキと共同で空飛ぶクルマの量産を開始した「SkyDrive」、「ANAホールディングス」、「JAL」そして総合商社の「丸紅」が選定され大規模な実証実験が行われる。
SkyDriveはスズキと共同で量産型「SKYDRIVE SD-05」の生産を開始したのは3月11日の配信記事で報告済みだが、ANAホールディングス(ANAHD)、JAL(日本航空)、丸紅は海外eVTOLメーカーとのパートナーシップで空飛ぶクルマを商用運航・事業化していく。
●ANAホールディングス(ANAHD)
ANAHDは米ジョビー・アビエーション(Joby Aviation)社が開発を進める新型eVTOLを採用する予定。最大航続距離は約160km、最高速は約320km/hの5人乗り機を導入予定だ。
●JAL(日本航空)
JALは2025年度から空飛ぶクルマによる旅客事業「JAL AIRTAXI」を計画している。導入する機種は現在検討中とのことだが、小回りの利くマルチコプター型と航続距離の長い固定翼型の2タイプを目的に応じて使い分けができるように準備を進めている。前者は独ヴォロコプター(Volocopter)社、後者は提携を結ぶ英バーティカル・エアロスペース(Vertical Aerospace)社から調達する可能性が高い。
●丸紅
総合商社の丸紅も空飛ぶクルマ事業への参入を発表している。計画によれば、商用運行は2025年に関西圏から開始。当初は観光用からスタートして、医療用や災害救援、山間部などの過疎地の交通インフラとしても活用していく意向だ。機体は英バーティカル・エアロスペース社の新型機「VX4」を採用する。なお、丸紅は2023年3月に米LIFT社のひとり乗りeVTOL「HEXA」の有人実証実験を国内で初めて成功させている。
全国の自治体も「空飛ぶクルマ」に熱視線を注ぐ
自治体もその導入に向けて積極的に動いている。なかでも福島県に開設された「福島ロボットテストフィールド」は、国内有数の規模と充実した設備で業界筋ではつとに知られている。2020年春に空飛ぶクルマや物流ドローンの研究開発・試験設備として開設。東京ドーム約10個分に相当する約50hの広大な敷地には、世界最大規模研究施設および実験設備が整い、さらに南相馬から浪江に至る約13kmにおよぶリアルワールドの長距離試験飛行が可能な世界有数の開発拠点だ。
また、2024年3月11日には、茨城県のつくば航空と日本のスタートアップであるAirX社が、空飛ぶクルマの実証・インフラ拠点となる「つくば空飛ぶクルマ テストフィールド」を開設した。いよいよ関東圏でも「空飛ぶクルマ」の姿が見られるようになる。
他にも愛知県では空飛ぶクルマの開発・生産拠点となるべく、「豊田市ものづくり想像拠点 SENTAN」、「空飛ぶクルマ実証フィールド」のほか、2カ所の大規模ドローン実証実験場を開設。地元愛知県のスタートアップの実験支援を行なうなど、全国で研究開発体制の整備が着々と進められている。
電動モビリティといえばとかくEVにスポットが当たりがちだが、乗り物の電動化、パーソナル化はモビリティのあらゆる分野で急加速している。空飛ぶクルマに対しては“果たして本当にものになるのだろうか?”という声も聞こえてくるが、商用運航が始まり多くの事業者が本格参入してくれば、利用料金も下がり新たな乗り物として自ずと認知も広がるはずだ。