EV／PHEV／FCVを購入する際、国や自治体からの補助金額を含めて比較・検討するだろう。そして今回、国からの補助金が延長された。しかし補助金はそもそも予算がなくなってしまえば対象期間中でも終了になるため、申請は早めにしたい。まさに“善は急げ”である。
今年度の補助金制度は、一部条件の変更・減額が入った
令和4年度補正予算700億円に令和5年度当初案200億円を加えたことで、クリーンエネルギー自動車の普及拡大に向けて、予算額が大幅に増加されている。
また、補助上限額の上乗せの条件が厳しくなった。具体的には、外部給電機能を有することに加えて、EV・PHEVの乗用自動車については省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）であることが追加されている。
さらにメーカー希望小売価格（税抜）840万円以上の高額車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じることになり、事実上の大幅減額となっているほか、クリーンディーゼル自動車が対象外に変更された。
令和5年（2023年）4月1日以降に初度登録された車両からが今年の補助金の対象となるが、受付開始当初の例外として、令和4年11月8日～令和5年3月31日に初度登録した車両の補助金申請書提出期限が、令和5年5月31日まで（消印有効）延長されている。まだ済んでない人は早めに申請しよう。
補助金額の上限
各区分ごとにベースの上限金額が決まっており、外部給電機能としてV2Xまたは1500W車載コンセントを装備していると、10〜25万円増額される仕組みになっている。
超小型モビリティ、ミニカーも交付対象となっているが、全ての機種が対象になるのではなく、対象車種リストに載っている機種のみとなるので、購入前に確認しておくことをお勧めする。
また、今話題の電動キックボードや7月に誕生する特定小型原付規格のモビリティは、現時点では対象に含まれていない。7月の法改正に合わせて補助金制度の対象になるかもしれないので、今後も情報をこまめにチェックしておく必要があるだろう。
補助金額には条件を満たすかどうかで2種類ある
