「次世代型行政」の実現に向け、マイクロモビリティシェアを移動手段として導入。
Luupは、”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションのもと、「マイクロモビリティシェア」事業を全国で展開している。
京都府内においては2021年10月に宇治市、京阪宇治駅前へのポート設置を皮切りに、翌11月には西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）や京阪電気鉄道株式会社の協力の下、市内の主要駅を中心に21ポートを設置。その後順調にサービス範囲を拡大し、現在では日常の移動手段として定着しつつある。
一方、京都府では行財政運営方針において、時代に即した事務事業手法の導入を掲げ、業務効率化に向けた新たな技術の導入を模索していた。
今回の協定の締結に伴い、京都府は府庁の敷地内に ポートを新設。マイクロモビリティのシェアリングサービスを公務の移動手段として採用することで、職員の移動時間の短縮や効率化を図る。なお、Luupと地方自治体が、電動キックボード等の公務・旅行への活用について連携協定を締結するのは全国初のケースとなる。
両者は協定の締結日となる1月19日に、京都府庁にて協定締結式を実施。式典後には庁内に新たに設置された京都府庁ポートにて、西脇京都府知事とLuup岡井代表取締役社長による、LUUPの車両の試乗も行われた。
両社は今後、お互いの知見を活かして、運用の継続的なアップデートを図るなど、今回の協定を更に有意義なものとしていくことにより、「次世代型行政」の実現を目指すという。
「シェアモビリティ・サービスの活用を通じた次世代型の行政手法への転換に向けた連携・協力に関する協定」の内容
協定書に基づき、Luupと京都府は以下の事項について連携・協力して取り組んでいく。
（1）京都府庁舎敷地内におけるシェアモビリティ・ポートの整備、維持管理
（2）公務旅行でのシェアモビリティ・サービスの利活用推進に向けた取組
（3）交通ルール・マナー等の周知、啓発、情報発信
（4）運用の効率化に向けた評価・改善
（5）その他目的を達成するために必要な事項に関すること
京都府庁へのポート設置について
■ポート名
・京都府庁（旧本館北東角）
■停車可能設置台数
・14台
■ポート利用開始
・1月19日(月)14:00 より
