協定締結に至る経緯
ドコモ・バイクシェアおよびOpenStreetは、2024年7月10日に両社共同で会見を開き、「ドコモ・バイクシェアとOpenStreet、シェアサイクルのポートの共同利用に関する業務提携に基本合意」を発表した。同会見においては、両社の具体的な提携内容として、
（1） 電動アシスト自転車の借り出し・返却の拠点である「ポート」の共同利用
（2） 車体配置・バッテリー交換作業の両社連携による効率化
（3） 車体および修理用備品などの共同調達によるコストパフォーマンスの良化
などの項目が掲げられたが、導入対象地区は「検討中」として明らかにはされなかった。
ただ、同発表における両社のポート分布のサンプルとして横浜市の事例が紹介されており、関係筋では同市が候補地として有力視されていたのだが、今回それが正式に公表される形となった。
2024年7月の共同会見では、横浜市のドコモ・バイクシェア（赤）とOpenStreet（黄色）のポート分布状況を基として、両社提携のメリットが説明されていた。
「横浜市シェアサイクル事業」の概要
今回発表された、協働事業の概要は下記のとおり。
■事業名称
横浜市シェアサイクル事業
■協働事業者
ドコモ・バイクシェア（幹事者）
OpenStreet（共同事業体構成員）
■事業目的
・移動の利便性向上
・都市の活性化
・脱炭素社会の形成
・交通安全の推進
■事業期間
・2025年4月1日～2030年3月31日
※実施期間終了前年度までに本事業の取り組み実績を元に実施期間を最大5年間（2035年3月31日）まで延長可
■役割（一部抜粋）
【横浜市】
・事業全体の統括
・公有地サイクルポート用地の調整および確保
【協働事業者】
・サイクルポート等の施設整備や維持管理
・事業の運営全般／民間地サイクルポート用地の調整および確保
事業の目玉は、何といっても（1）に掲げられた「ポートの共同利用」で、ドコモ・バイクシェアとOpenStreetがそれぞれ提供する電動アシスト自転車を横浜市全域において、双方のポートで利用・返却することが可能となる。共同ポート化は横浜市の公有地サイクルポートから実施していく予定で、2025年前半の開始する方向で調整中。日時等の詳細は決定後、改めて告知される。
また（2） 「車体配置・バッテリー交換作業の両社連携による効率化」については「ポート」共有化スタート時から実施されるが、（3）「車体および修理用備品などの共同調達によるコストパフォーマンスの良化」については、共同ポート化開始後、順次実施に向け調整していく予定となっている。