2024年8月5日、株式会社Luup(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会、ESRIジャパン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、Pacific Spatial Solutions株式会社とともに取り組む「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が、東京都が運営するデータ連携基盤「東京データプラットフォーム(TDPF)」における、ケーススタディ事業の2024年度実施プロジェクトの一つとして採択されたことを発表した。

「東京データプラットフォーム(TDPF)」とは

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「TDPF」を運営し、先駆的なプロジェクトを選定のうえ、支援するケーススタディ事業に取り組んでいる。

対象分野は防災、観光、交通、エネルギー分野などで、各分野の社会的課題の解決等に向けての、有効活用が見込めるベースデータを創出するためのプロジェクトを公募するもので、令和6年度は「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」を含めた、5件のプロジェクトが採択されている。

「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」の概要

画像: 「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」の概要

「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」は、渋谷を成熟した国際都市にすることを目的として、官民連携によるまちづくりビジョン「渋谷計画2040(まちづかい戦略)」の策定を踏まえて設立されたプロジェクトだ。

地域住民等からの視点を付加した様々な対策を検討し、多様化する交通手段を考慮したデータに基づく多角的な状況把握および施策の実行を目指す渋谷区にて、各種モビリティの交通動態を一元的に可視化・分析し、回遊性の向上および円滑な交通の実現に資する各種施策の評価検証を実施することが、計画の主旨となる。

具体的には、

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の自動車走行データ
・株式会社Luupの電動アシスト自転車・電動キックボード走行データ
・東京都が整備するバスの運行ルート
・駐車場・駐輪所情報等の行政データ

などの多様なデータを、2D・3Dマップを用いて可視化・分析。

渋谷区における交通動態を一元的に可視化するとともに、自治体や民間企業を交えた施策検討・効果検証を客観的に行うことで、移動という側面における安全・快適・便利なまちづくりの実現を目指す。

なお、自動車走行データと電動アシスト自転車・電動キックボードの走行データを組み合わせた交通動態分析プロジェクトは、国内初の取り組みとなる。渋谷においては「LUUP」のポートが数多く設置され、移動手段として広く認知されている背景があり、新規のモビリティを含めた交通動態の実態把握という意味においても、ポート数が国内最大級を誇る「LUUP」の、電動アシスト自転車や電動キックボードの走行データが提供・連携されるのは、大きな意味を持つということができるだろう。

同プロジェクトは、今後プロジェクトを通じて創出される成果を、東京都と連携しTDPFを通じて広く発信し、地域住民のQoL向上へつなげていくこと、そして2025年4月以降を目途として、本プロジェクトを渋谷区以外のエリアにおいても展開していくことを目指す、としている。

参照URL

■東京都Webサイト「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/data-utilization/case-study
■東京都Webサイト「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/data-utilization/case-study/project-r601
■一般財団法人渋谷再開発協会「渋谷計画2040」
https://shibuya-redvip.com/topic/%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E8%A8%88%E7%94%BB2040/

This article is a sponsored article by
''.